料金システム

※本ページに記載されている料金は2023年4月28日時点のものです。

 

※「在留資格(COE・変更・延長・永住許可)などの申請手続き」に関する料金

1.  「A: ご依頼時に料金の半額(着手金)、業務完了時に残りの半額をお支払い」

   「B: 全額一括のお支払い」

   お支払い方法は、AまたはBのいずれかをお選び頂いております。

 ※ 着手金(料金の半額)は行政書士に業務を依頼した段階でお支払いいただくもので、書類作成・申請手続き・コンサルティングなどに対する対価であり、審査の結果には関係のないものです。

 ※ B のお支払いを選択された方が万が一不許可となり、なおかつ再申請を希望されない場合は、半額を返金いたします。着手金分は返金の対象外ですので、ご了承ください。

 

2.  許可が出た時:収入印紙代

 *入国管理局に支払う手数料(収入印紙代)は、許可が出た場合にお支払いいただきます。

  認定申請(COE)の場合は不要ですが、永住許可は8,000円、在留資格の更新や変更は4,000円を入国管理局に支払います。

 

※「入管に提出する書類作成のみ」「文書翻訳」「有料相談」に関する料金

  料金は一括 (1回払い) でご依頼時に お支払いをお願い致します。

 

永住許可申請 : Application for Permanent Residence

 

  基本料金 / Fee 印紙代 / Revenue Stamp

【永住許可申請】

Application for Permanent Residence

 

※ 永住許可申請に関する相談/コンサルティング書類の作成、確認、修正、入国管理局への申請取次、追加資料提出対応、結果受取対応を含みます。

 

ご自身で入国管理局に行く必要はありません

◎「技術・人文知識・国際業務高度専門職」「定住者」「経営・管理日本人の配偶者等」「永住者の配偶者などの在留資格から、永住許可申請をする場合

 

・104,500円(税込)

 

※不許可時の再申請制度あり

8,000円

(許可時に入国管理局に支払う手数料)

◎上記の方と同居の扶養家族「在留資格:家族滞在」を同時に申請される場合

 

・1名追加 : 46,200円(税込)

 

※不許可時の再申請制度あり

1名につき8,000円

(許可時に入国管理局に支払う手数料)

【永住許可申請】

書類作成(申請書および理由書)と

その他提出書類確認 のみのご依頼

(入国管理局への申請取次(書類提出)、在留カードの受取などは含まれていません)

・66,000円(税込)

 

◎上記の方と同居の扶養家族「在留資格:家族滞在」を同時に申請される場合

・1名追加 : 33,000円(税込)

 

(書類作成・確認のみの場合、料金のお支払いはご依頼時に一括 でお願い致します。)

不許可時の再申請制度の対象外です。

【永住許可申請】

新型コロナウイルスの影響で、再入国許可(みなし再入国許可を含む)期限内に日本に戻れなかった元永住者

※短期滞在(親族訪問)などの査証で日本に入国していただき、その後直ちに「入国管理局」で永住許可申請(簡易な方式)を行うことで、永住者の在留資格を回復できます。

※2023年10月31日まで  (期限に注意)

 

・44,000円(税込)

(短期滞在査証の申請は含まれておりません)

1名につき8,000円

(許可時に入国管理局に支払う手数料)

 

(注意) 次のような場合には、料金が加算されますのでご了承ください。

  1.過去に永住許可申請が不許可になった方が、当事務所に依頼される場合:+ 33,000円

  2.過去に退去強制歴やオーバーステイ歴がある場合:+ 33,000円

  3.その他、追加の立証資料作成が必要な場合など:別途見積

 

 

配偶者ビザ・就労ビザ・定住者など:Spouse / Working / Long term VISA etc.

●以下のものが含まれます。

「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」

「技術・人文知識日本・国際業務 / Engineer / Specialist in Humanities / International Services」「技能」「企業内転勤 / Intra-company transfer」「高度専門職1号、2号 / Highly Skilled Professionals」

:「定住者」

「特定活動46号 (日本の大学卒業者)」など

  内容 基本料金 印紙代 / Revenue Stamp

配偶者

Spouse of Japanese,

Spouse of PR

 

就労

Engineer / Specialist in Humanities / International Services,

Intra-company transfer,

Highly Skilled Professionals

etc.

 

定住者

Long term Resident

在留資格認定証明書交付申請

COE; Certificate Of Eligibility

・93,500円(税込)

なし

在留資格変更許可申請

Change of Status of Residence

・88,000円(税込)~

(在留資格によって異なります)

4,000円

(許可時に入国管理局に支払う手数料)

☆「高度専門職1号」:

転職するときは、事前に「在留資格変更許可申請」が必要です。(転職先でも高度人材の要件を満たすかどうかを確認するため)

 

在留資格変更許可申請

Change of Status of Residence

・55,000円(税込)

4,000円

(許可時に入国管理局に支払う手数料)

在留期間更新許可申請

Extension of Period of Stay Highly Skilled Professionals

日本人の配偶者等、永住者の配偶者等:

・44,000円(税込)

 

技術・人文知識・国際業務、技能、企業内転勤前回の申請後に転職なしの場合):

・44,000円(税込)

 

技術・人文知識・国際業務、技能前回の申請後に転職をしている場合):

・55,000円(税込)~

4,000円

(許可時に入国管理局に支払う手数料)

※ 相談(コンサルティング)、書類の作成、確認、修正、役所で取得する証明書類の手続きに関する説明、入国管理局への申請取次、追加資料提出対応、結果受取対応を含みます。ご自身で入国管理局に行く必要はありません。

(注意) 次のような場合には、料金が加算されますのでご了承ください。

  1.ご依頼時点で在留期限日までの残日数が14日未満の場合:+ 33,000円

  2.一度不許可になった後で当事務所に依頼される場合:+ 33,000円

  3.過去に退去強制歴やオーバーステイ歴がある場合:+ 33,000円

  4.その他、追加の立証資料作成が必要な場合など:別途見積

 

※不許可時の再申請制度あり(注. お客様の状況により対象外となることがあります)

 

家族滞在ビザ:Dependent VISA

  内容 基本料金 印紙代 / Revenue Stamp

家族滞在

Dependent

在留資格認定証明書交付申請

COE; Certificate Of Eligibility

・88,000円(税込)

(注) 扶養者の在留資格や、就労状況等により料金が変わることがあります。

なし

在留資格変更許可申請

Change of Status of Residence

・77,000円(税込)

(注)扶養者の在留資格や、就労状況等により料金が変わることがあります。

4,000円

(許可時に入国管理局に支払う手数料)

在留期間更新許可申請

Extension of Period of Stay

・44,000円(税込)

(注) 扶養者の在留資格や、就労状況等により料金が変わることがあります。

4,000円

(許可時に入国管理局に支払う手数料)

※ 相談(コンサルティング)、書類の作成、確認、修正、役所で取得する証明書類の手続きに関する説明、入国管理局への申請取次、追加資料提出対応、結果受取対応を含みます。ご自身で入国管理局に行く必要はありません。

(注意) 次のような場合には、料金が加算されますのでご了承ください。

  1.ご依頼時点で在留期限日までの残日数が14日未満の場合:+ 33,000円

  2.一度不許可になった後で当事務所に依頼される場合:+ 33,000円

  3.過去に退去強制歴やオーバーステイ歴がある場合:+ 33,000円

  4.その他、追加の立証資料作成が必要な場合など:別途見積

 

※不許可時の再申請制度あり(注. お客様の状況により対象外となることがあります)

 

経営管理ビザ・会社設立 : Business Manager /  Establishing a Company

 

  基本料金 印紙代など / Revenue Stamp etc.

経営管理:

在留資格認定証明書交付申請

COE; Certificate Of Eligibility

 

経営管理:

在留資格変更許可申請

Change of Status of Residence

・121,000円 (税込)~

ご依頼内容によって料金が異なります。詳細はご相談ください。

認定(COE):なし

変更:4,000円 (許可時に入国管理局に支払う手数料)

経営管理:

在留期間更新許可申請

Extension of Period of Stay

・55,000円 (税込)

*会社の経営状況 (決算書の内容) などによって料金の加算あり。

4,000円 (許可時に入国管理局に支払う手数料)

会社設立 (定款作成・登記)

Establishing a Company

 

 

※登記は提携司法書士が行います。

「定款作成」

「法人登記手続き」

 

[株式会社]

 約 7万円~10万円

[合同会社]

 約 6万円~9万円

 

 (*登記は提携提携司法書士が担当)

登記に関する手続きは、提携司法書士が行いますので、ご依頼時に見積書を発行いたします。

We will provide you with an official quotation.

Please feel free to contact us.

(参考)一般的な手数料の例は以下の通りです。資本金の額等により変動あり。

[株式会社]

・定款認証手数料:5万円

・定款印紙代:4万円

・定款謄本手数料:250円/1ページ

・登録免許税:15万円〜

 

[合同会社]

・定款印紙代:4万円

・登録免許税:6万円〜

※ 相談(コンサルティング)、書類の作成、確認、修正、役所で取得する証明書類の手続きに関する説明、入国管理局への申請取次、追加資料提出対応、結果受取対応を含みます。ご自身で入国管理局に行く必要はありません。

(注意) 次のような場合には、料金が加算されますのでご了承ください。

  1.ご依頼時点で在留期限日までの残日数が14日未満の場合:+ 33,000円

  2.一度不許可になった後で当事務所に依頼される場合:+ 33,000円

  3.過去に退去強制歴やオーバーステイ歴がある場合:+ 33,000円

  4.その他、追加の立証資料作成が必要な場合など:別途見積

 

※不許可時の再申請制度あり(注. お客様の状況により対象外となることがあります)

 

ビジネスに関する登録・許認可 : Permits / Licenses for business

 

  基本料金 印紙代 / Revenue Stamp

古物商許可

Secondhand Dealer License

(for used car etc.)

・49,500円(税込)

警察署への申請手数料

(収入印紙)19,000円 

申請時に、警察署の窓口で支払います

※ 相談(コンサルティング)、書類の作成、確認、修正、役所で取得する証明書類の手続きに関する説明、警察署への代理申請、追加資料提出対応、結果受取対応を含みます。ご自身で警察署に行く必要はありません。

 

在留カードの有効期間更新申請 : 永住者・高度専門職2号

 

  基本料金 印紙代 / Revenue Stamp

在留カードの有効期間の更新申請

※永住者・高度専門職2号の方

・22,000円(税込)

なし

※ ご自身で入国管理局に行く必要はありません。

 

在留カード漢字氏名表記申出 

 

  基本料金 印紙代 / Revenue Stamp

在留カード漢字氏名表記申出

 

※中国・台湾・韓国の方など、氏名に漢字を使用する中長期在留者の方

※COE (在留資格認定証明書交付) の申請時には漢字氏名表記を申し出ることはできませんので、「来日後」入国管理局で手続きを行います。

在留資格の更新・変更、永住許可申請などとの「同時申請」をご依頼いただいた場合:

  + 3,300円(税込)

 

漢字氏名表記申出のみの場合:

・22,000円(税込)

在留資格の更新・変更、永住許可申請などと同時に申請する場合:なし

 

漢字氏名表記申出のみの場合:1,600円

※ ご自身で入国管理局に行く必要はありません。

 

(日本)短期滞在ビザ・各種許可申請

※日本以外の国に滞在するための短期滞在ビザ申請には対応しておりません。

その他 基本料金 印紙代 / Revenue Stamp

[日本]  短期滞在ビザ申請

(親族・知人訪問、商用)

Temporary Visitor 

・44,000円(税込)

なし

再入国許可申請

Re-entry Permit

・22,000円(税込)

3,000円 (1回:single)

6,000円 (数次:multiple)

(許可時に入国管理局に支払う手数料)

資格外活動許可申請

Permission to Engage in Activity other than that Permitted under the Status of Residence Previously Granted

・22,000円(税込)

留学生・家族滞在の方:包括許可の場合)

・44,000円(税込)

技術・人文知識・国際業務の方:個別許可の場合)

なし

就労資格証明書の交付申請

Certificate of Authorized Employment

・44,000円(税込)

900円

(交付時に入国管理局に支払う手数料)

 

その他のビザ:Others

そのほかの各種ビザについては、個別に見積もりをお出ししておりますので、お気軽にご相談ください。

例:定住者・特定技能・研修・教授・留学・特定活動 など

e.g. Long term Resident, Specified Skilled Worker, Trainee, Professor, Student, Designated Activities etc.

※留学・研修など 同一の受入機関が複数人をまとめて申請される場合

 申請人数に応じて割引を適用した料金の見積書を作成いたします

 

帰化申請 (日本国籍取得) : Naturalization

※帰化申請は、入国管理局ではなく「法務局」にて行います。

  基本料金

帰化申請手続き

 

※書類作成・帰化の動機書作成、

帰化申請に関するコンサルテーション業務、

法務局への同行(1回)を含みます。

(ご依頼~結果が出るまの間継続サポートいたします)

132,000円 (税込)

 ※法務局への同行が不要の場合は、110,000円 (税込)

 

同居のご家族同時に申請される場合

・1名追加 : 44,000円 (税込)

 

 ☆日本の市役所・区役所・税務署・法務局などで書類(戸籍謄本・住民票・課税証明書・納税証明書など)を代理取得することも可能ですが、その場合は料金が加算されますので、ご了承ください。

 

※法務局への同行について:

法務局が当事務所から遠方の場合は費用が加算されます。埼玉県内、東京23区内は料金の加算なしで同行が可能です。

帰化申請:書類確認のみ

 

※書類確認・書類作成指導・

帰化申請に関するコンサルテーション業務。

(書類作成・法務局への同行は含まれません)

(ご依頼~結果が出るまの間継続サポートいたします)

 

55,000円 (税込)

 

同居のご家族同時に申請される場合

・1名追加 : 11,000円 (税込)

 

 

(参考)東京入管の管轄外(大阪など)にお住まいの方

※大阪・京都などの関西圏や、北海道、東北、九州、四国、沖縄などにお住まいの方の場合でも、オンライン申請が可能な手続きの場合には、「通常料金」(*書類などの郵送料は別途必要です)で承ります。

この場合、ZoomやTeams、もしくは面談などにより、ご本人または所属機関等からの依頼であることの確認をさせていただきます

 

永住許可申請はオンライン申請の対象外です。)

永住許可申請などオンライン申請ができない手続きについては、以下の料金例を参考にしてください。詳細は初回相談時にご説明します。Aの場合、往復交通費等が必要であるため、Bの「書類作成・確認」をご検討いただくのが良いかと思います

 

例)お住まいが大阪の方が(オンライン申請不可の)永住許可申請を当事務所にご依頼いただいた場合

A 大阪入国管理局への申請手続きの取次(代行)の含めて、ご依頼いただく場合

内容:書類の作成、確認、修正、相談と 大阪入管への永住許可申請の取次 (申請代行手続き)

   最終的な結果の受取(永住者の在留カードの受取)はご自身でお願いいたします。

 

面談・相談はZoom等で行いますが、申請のため大阪入管に行く必要があるため、 東京⇔大阪入管間の交通費が別途必要です。

 

[料金の例]

 永住許可申請手続き:税込104,500円

 申請時の交通費:新幹線自由席往復代 東京⇔新大阪 13,870円×2 = 27,740円

     新大阪⇔コスモスクエア駅(大阪入管の最寄り駅) 330円×2 = 660円

     申請時の交通費合計:28,400

 出張日当:15,000円

 *料金合計:税込147,900

 (依頼時:52,250+28,400+15,000=95,650円。許可時:52,250円。)

 

B 書類の作成・確認のみ (相談を含む) をご依頼いただく場合

内容:書類の作成、確認、修正、相談のみ申請手続き取次(代行)は含まれていません

[料金の例]

 永住許可申請(申請手続き代行を除く)。電話・Zoom/Teams・メールによる相談は制限なし。

 *料金合計:税込66,000円 (お支払いはご依頼時に 一括 でお願い致します。)

 

文書作成:Preparing Documents

事業計画書などの重要な文書の作成だけ任せたい場合。

不許可時の再申請制度は適用なし。

入管への申請手続きなどは、このプランには含まれません。

文書作成 料金

事業計画書 (経営・管理ビザ)

創業活動計画書 (創業活動ビザ)

などの各種文書作成

別途見積もり


文書翻訳・認証: Translation, Apositille

各種書類の翻訳のみを依頼される場合はこちらです。

・戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍 (Family Register)

・大学(院)の学位記、学位証明書 または 卒業証明書、成績証明書

・出生証明書 (Birth Certificate)、結婚証明書 (Marriage Certificate)、独身証明書 (CENOMAR) など

・契約書、各種計画書など

英語 <-> 日本語

・婚姻証明書、出生証明書、独身証明書など

: 1ページ 5,500円 (税込)

 

・日本の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍など

: 1ページ 5,500円 (税込)

 

※各種契約書、各種計画書などは別途見積書を発行いたします。(内容や文量によって料金が異なります。)

 

【公証役場での認証+アポスティーユ手続き代行】

日本の役所が発行する文書(戸籍謄本など)の認証とアポスティーユ

: 「当事務所料金」16,500円 + 「公証役場の認証手数料」11,500円 = 28,000円

 

[フィリピン:バリクバヤン/Balikbayan]  戸籍謄本の翻訳

 

詳細はこちら:Balikbayan Program:フィリピン国籍者と家族の里帰り

 

「(日本の)戸籍謄本の英訳」 + 「(日本の)戸籍謄本の認証とアポスティーユ 」もサポート

VISA トータルサポートでは、日本の戸籍謄本の英訳と、必要に応じて公証役場での「認証、アポスティーユ(apostille)」手続きも一貫してサポートいたします。

(注意) フィリピンの出生証明書、結婚証明書などのアポスティーユ代行は行っておりません。

・(日本の)戸籍謄本の英訳: 1ページ 5,500円 

 

(日本の)戸籍謄本の認証+アポスティーユ手続き代行】

「当事務所の料金」16,500円

「公証役場の認証手数料」11,500円

 

 ※ 合計28,000円

東京都内の公証役場では、公証人の認証+アポスティーユは、通常その日の内に完了します。

(お住まいが東京都以外の場合も利用可能です)

 

・戸籍謄本の画像またはPDFデータと、名前の読み方、アルファベット表記などをご連絡ください。

・翻訳~認証までの所要日数はお問い合わせください。

 

有料相談(必要書類リスト・具体的なアドバイス・申請書の書き方など)

※当事務所の無料相談は30分までです。これを超える相談や、無料相談の対象外の事項に関するご相談は有料相談をご利用ください。

  料金

※無料相談が30分を超える場合

 または

具体的な事項に関する相談や質問(必要書類のリストがほしい、具体的にどのようなことを気を付けるべきかアドバイスがほしい、申請書の書き方を教えてほしい など)

 30分: 5,000円

 

お支払いについて

 

お支払い方法
1. 銀行振込

振込先1:三菱UFJ銀行 浦和支店 普通 0647612

MITSUBISHI UFJ BANK,  Urawa Branch,  Ordinary Account : 0 6 4 7 6 1 2

オビギヨウセイシヨシジムシヨ オビナタ フミナリ  (OBI行政書士事務所 小日向 史成)

※振込手数料はお客様負担でお願いいたします。

振込先2:ゆうちょ銀行 (Japan Post Bank) の口座へのお振り込みも可能です。

ご希望の方は、お申し付けください。

2. 現金払い

3. Paypal決済 : クレジットカードでのお支払いがご利用いただけます

(注意事項 : 別途、決済手数料が1件あたり3.6%発生しますので、ご了承ください。)

 

 

無料相談受付中

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