料金システム

初回電話相談 (30分以内) は無料です

初回電話相談が30分を超える場合、2回目以降の電話相談、2回目以降のメール相談無料相談の範囲を超えるご相談は有料相談をご利用ください。対面相談有料です。

必要書類の案内をご希望の方有料相談をご利用ください。

申請書の書き方の説明をご希望の方有料相談をご利用ください。

 

※料金は入国管理局等の審査状況や物価上昇等により変動します。

※入国管理局の手数料(収入印紙代)は変わることがあります。

 

※「在留資格、帰化手続き」

・個人のお客様:ご依頼時 料金の半額 (着手金)

        ②結果(許可)通知が届いた後 残りの半額(残金)+ 収入印紙代

・法人のお客様:お支払日についてはご相談ください。

 

 着手金(料金の半額)は行政書士に業務を依頼する段階でお支払いいただくもので、書類作成・申請手続き・コンサルティングなどに対する対価であり、審査結果とは関係のないものです。着手金は返金できません。着手金(①)のお支払い確認後、業務に着手いたします。また、結果(許可)通知が入国管理局から届いた後、残金+収入印紙代(②)のお支払いをいただいてから新しい在留カードや在留資格認定証明書等をお渡しいたしますので、ご了承ください。

※不許可時の再申請制度もございます。(ただし、お客様の状況によっては対象外となります)

 

※「提出書類の確認依頼、文書翻訳、文書認証など

料金全額のお支払い確認後、業務に着手いたします。

 

有料相談(必要書類の案内・具体的なアドバイス・書類の書き方相談など)

初回電話相談が30分を超える場合、2回目以降の電話相談、2回目以降のメール相談無料相談の範囲を超えるご相談は有料相談をご利用ください。対面相談有料です。

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基本料金 / Fee

(税込:Tax included)

① 対面相談

② 初回電話相談が30分を超えた場合

③ 2回目以降の電話相談

5,000円  (30分以内)

8,000円  (30分超60分以内)

(ご依頼時に一括でお支払いください。)

④ 2回目以降のメール相談

5,000円  (ご質問がご相談への回答1回につき)

(ご依頼時に一括でお支払いください。)

永住許可申請 : Application for Permanent Residence

(参考:2026年7月時点の審査状況)

 東京入管管轄内(東京都・埼玉県・千葉県など)の場合、審査に約20~22か月、要しています 。ただし、状況により異なりますので、あくまでも目安であることをご理解ください。

内容 / Application

基本料金 / Fee

(税込:Tax included)

収入印紙代 / Revenue Stamp

(出入国在留管理局に支払う手数料)

【永住許可申請

 

◎「技術・人文知識・国際業務高度専門職1号イ1号ロ」「教授」「教育」「定住者日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等の在留資格から、永住許可申請をする場合

・132,000円

10,000円

◎上記の方と「同居かつ同一世帯」の扶養家族(在留資格が家族滞在の方同時申請する場合

1名 : 88,000

10,000円

◎「経営・管理」「高度専門職1号ハ(経営管理)の在留資格から、永住許可申請をする場合

・220,000円~

10,000円

◎永住者に(日本で)子どもが生まれた場合

1名 : 88,000

 

出生から30日以内に申請を行う必要があります。また、出生から14日以内に、区役所などに出生届を行うことも忘れないようにしてください。

(30日を過ぎてしまった場合や、公的義務を果たしていない場合など、状況によってはお子さんの在留資格が「永住者の配偶者等」になる可能性がありますので、ご注意ください)

 

 

◎ご自身で用意した提出書類の確認とアドバイスだけ依頼したい方(申請書、各種証明書、年金記録など提出書類はすべて確認可能)

ただし、申請書・理由書などの書類の作成や準備、申請取次(入管への書類提出など)、書類確認後のフォローアップ、追加書類提出のサポート等は一切含まれません。

・55,000円

(ご依頼時に一括でお支払いください。)

 

◎追加資料に関するご相談:

(永住許可申請の取次のご依頼がない方のみ)

ご自身で用意した「追加提出書類」の確認とアドバイスを依頼したい方

ただし、理由書の作成、入管への書類提出、書類確認後のフォローアップ等は一切含まれません。

・22,000円

(ご依頼時に一括でお支払いください。)

※ 相談(コンサルティング)、書類の作成、確認、修正、役所で取得する証明書類の手続きに関する説明、入国管理局への申請取次、追加資料提出対応、結果受取対応を含みます。ご自身で入国管理局に行く必要はありません。

※ ①市/区役所の発行する「課税証明書・納税証明書・住民票」、②税務署の発行する「納税証明書その3」、③年金事務所の発行する「年金記録」を取得する証明書の代理手続きをご希望の場合は、下記の料金で承ります。※1か所につき、5,500円(①・②・③ すべで代理取得する場合は+16,500円)+交通費+役所の発行手数料。

 

就労ビザ:Employee VISA

●以下のものが含まれます。

「技術・人文知識日本・国際業務 / Engineer, Specialist in Humanities, International Services」

「企業内転勤 / Intra-company transfer」

「高度専門職1号イ・ロ、2号 / Highly Skilled Professionals」(※高度専門職1号ハ [経営管理] は除きますなど

「特定活動46号 (日本の大学卒業者)」 など

内容 / Application

基本料金 / Fee

(税込:Tax included)

収入印紙代 / Revenue Stamp

(出入国在留管理局に支払う手数料)

在留資格認定証明書交付申請

COE; Certificate Of Eligibility

・132,000円

なし

在留資格変更許可申請 ①

Change of Status of Residence

 

☆ 留学、家族滞在など他の在留資格から→技術・人文知識・国際業務への変更

☆ 留学、技術・人文知識・国際業務など他の在留資格から→高度専門職1号イまたはロへの変更

132,000円

窓口で申請する場合は6,000円、オンライン申請の場合は5,500円

在留資格変更許可申請 ②

Change of Status of Residence

☆ 高度専門職1号 イ または ロ →高度専門職2号への変更

・132,000円

窓口で申請する場合は6,000円、オンライン申請の場合は5,500円

在留資格変更許可申請 ③

Change of Status of Residence

☆ 高度専門職1号イ・ロの方の転職

【注意】高度専門職1号の方が転職するときは、事前(新しい会社で働き始める前)に「在留資格変更許可申請」が必要です。(転職先でも高度人材の要件を満たすかどうかを確認するため)

・88,000円

窓口で申請する場合は6,000円、オンライン申請の場合は5,500円

在留期間更新許可申請 ①

(前回の申請から「転職なし」の場合)

Extension of Period of Stay

・66,000円

窓口で申請する場合は6,000円、オンライン申請の場合は5,500円

在留期間更新許可申請 ②

(前回の申請から「転職あり」の場合:転職後、初回の更新の場合)

Extension of Period of Stay

・88,000円~

※ご本人および転職先の状況等により変動します。

窓口で申請する場合は6,000円、オンライン申請の場合は5,500円

認定・変更・更新

自分で用意した申請書類の確認やアドバイスだけ依頼したい方(申請書、各種証明書など提出書類はすべて確認可能)

ただし、申請書・理由書などの書類の作成や準備、申請取次(入管への書類提出など)、申請後のフォローアップ等は一切含まれません。

・33,000円(ご依頼時に一括でお支払いください。)

※ 相談(コンサルティング)、書類の作成、確認、修正、役所で取得する証明書類の手続きに関する説明、入国管理局への申請取次、追加資料提出対応、結果受取対応を含みます。ご自身で入国管理局に行く必要はありません。

※ 市/区役所発行の課税証明書・納税証明書・住民票を取得する証明書の代理手続きをご希望の場合は、下記の料金で承ります。1か所につき、5,500円 +交通費+役所の発行手数料。

 

配偶者ビザ・定住者など:Spouse / Long-term VISA etc.

●以下のものが含まれます。

「日本人の配偶者等 / Spouse of Japanese」

「永住者の配偶者等 / Spouse of PR」

「定住者 / Long-term Resident」

 

基本料金 / Fee

(税込:Tax included)

収入印紙代 / Revenue Stamp

(出入国在留管理局に支払う手数料)

在留資格認定証明書交付申請

COE; Certificate Of Eligibility

・132,000円

なし

在留資格変更許可申請

Change of Status of Residence

132,000円

窓口で申請する場合は6,000円、オンライン申請の場合は5,500円

在留期間更新許可申請

Extension of Period of Stay

・66,000円

窓口で申請する場合は6,000円、オンライン申請の場合は5,500円

認定・変更・更新

自分で用意した申請書類の確認やアドバイスだけ依頼したい方(申請書、各種証明書など提出書類はすべて確認可能)

ただし、申請書・理由書などの書類の作成や準備、申請取次(入管への書類提出など)、申請後のフォローアップ等は一切含まれません。

・33,000円(ご依頼時に一括でお支払いください。)

※ 相談(コンサルティング)、書類の作成、確認、修正、役所で取得する証明書類の手続きに関する説明、入国管理局への申請取次、追加資料提出対応、結果受取対応を含みます。ご自身で入国管理局に行く必要はありません。

※ 市/区役所発行の課税証明書・納税証明書・住民票を取得する証明書の代理手続きをご希望の場合は、下記の料金で承ります。1か所につき、5,500円 +交通費+役所の発行手数料。

 

家族滞在ビザ:Dependent VISA

  内容 / Application

基本料金 / Fee

(税込:Tax included)

収入印紙代 / Revenue Stamp

(出入国在留管理局に支払う手数料)

家族滞在

Dependent

 

 

在留資格認定証明書交付申請

COE; Certificate Of Eligibility

132,000円

なし

在留資格変更許可申請

Change of Status of Residence

132,000円

窓口で申請する場合は6,000円、オンライン申請の場合は5,500円

在留期間更新許可申請

Extension of Period of Stay

・55,000円  

在留資格取得許可申請

Permission to obtain status of residence

(日本でお子さんが生まれた場合、出生から30日以内に申請します)

・88,000円

なし

認定・変更・更新

自分で用意した申請書類の確認やアドバイスだけ依頼したい方(申請書、各種証明書など提出書類はすべて確認可能)

ただし、申請書・理由書などの書類の作成や準備、申請取次(入管への書類提出など)、申請後のフォローアップ等は一切含まれません。

・33,000円(ご依頼時に一括でお支払いください。)

※ 相談(コンサルティング)、書類の作成、確認、修正、役所で取得する証明書類の手続きに関する説明、入国管理局への申請取次、追加資料提出対応、結果受取対応を含みます。ご自身で入国管理局に行く必要はありません。

※ ①市/区役所発行の課税証明書・納税証明書・住民票を取得する証明書の代理手続きをご希望の場合は、下記の料金で承ります。 ・1か所につき、5,500円 +交通費+役所の発行手数料。

 

特定技能ビザ:Specified Skilled Worker VISA (SSW VISA)

外食業・飲食料品製造業・介護・建設・宿泊・自動車整備など

 

(参考:特定技能1号の各分野の仕事内容

●特定技能ガイドブック~特定技能外国人の雇用を考えている事業者の方へ~(PDF : 3.9MB)

●どうやったら働けるのか(特定技能総合支援サイト)

 

内容 / Application

基本料金 / Fee

(税込:Tax included)

収入印紙代 / Revenue Stamp

(出入国在留管理局に支払う手数料)

在留資格認定証明書交付申請

COE; Certificate Of Eligibility

・132,000円

(10名以上同時申請の場合は割引適用あり)

なし

在留資格変更許可申請

Change of Status of Residence

132,000

(10名以上同時申請の場合は割引適用あり)

窓口で申請する場合は6,000円、オンライン申請の場合は5,500円

在留期間更新許可申請

Extension of Period of Stay

・66,000円

(10名以上同時申請の場合は割引適用あり)

窓口で申請する場合は6,000円、オンライン申請の場合は5,500円

※ 特定技能外国人への「支援業務」は上記料金に含まれていません。特定技能外国人を受け入れる企業で支援計画に沿った支援を全て実施していただくか、登録支援機関に支援計画の全部又は一部を委託していただく必要がございます。

※ 相談(コンサルティング)、書類の作成、確認、修正、役所で取得する証明書類の手続きに関する説明、入国管理局への申請取次、追加資料提出対応、結果受取対応を含みます。ご自身で入国管理局に行く必要はありません。

※ 市/区役所発行の課税証明書・納税証明書・住民票などを取得する証明書の代理手続きをご希望の場合は、下記の料金で承ります。 1か所につき、5,500円 +交通費+役所の発行手数料。

 

 

留学ビザ:Student VISA

日本語学校・専門学校・大学等からのご依頼を承っております。(10名以上同時申請される場合は人数に応じた割引を適用いたしますので、お気軽にご相談ください。)

内容 / Application

基本料金 / Fee

(税込:Tax included)

収入印紙代 / Revenue Stamp

(出入国在留管理局に支払う手数料)

在留資格認定証明書交付申請

COE; Certificate Of Eligibility

・132,000円

(10名以上同時申請の場合は割引適用あり)

なし

在留資格変更許可申請

Change of Status of Residence

132,000

(10名以上同時申請の場合は割引適用あり)

窓口で申請する場合は6,000円、オンライン申請の場合は5,500円

在留期間更新許可申請

Extension of Period of Stay

・66,000円

(10名以上同時申請の場合は割引適用あり)

窓口で申請する場合は6,000円、オンライン申請の場合は5,500円

※同時申請割引あり

◎学校(日本語学校・専門学校・大学等)関係者の皆様へ

10名以上同時申請の場合は割引適用がございます。お気軽にお問い合わせください。

※ 相談(コンサルティング)、書類の作成、確認、修正、役所で取得する証明書類の手続きに関する説明、入国管理局への申請取次、追加資料提出対応、結果受取対応を含みます。ご自身で入国管理局に行く必要はありません

※ 市/区役所発行の課税証明書・納税証明書・住民票などを取得する証明書の代理手続きをご希望の場合は、下記の料金で承ります。 1か所につき、5,500円 +交通費+役所の発行手数料。

 

経営・管理ビザ、 高度専門職1号ハ: Business Manager

※「①要件に沿った事務所の用意」「②要件を満たす資本金の確保、日本の銀行口座への資本金振込」「③常勤職員の確保」「④日本語を話せる職員の確保(または経営者自身が日本語を話せること)」「⑤売上を見込める根拠を示すことができる事業計画(取引先見込の説明を含む)の説明」ができない方についてはご依頼を受け付けておりませんので、ご了承ください。

 

基本料金 / Fee

(税込:Tax included)

収入印紙代 / Revenue Stamp

(出入国在留管理局に支払う手数料)

「経営・管理」 または

 「高度専門職1号ハ」:

在留資格認定証明書交付申請

COE; Certificate Of Eligibility

 

「経営・管理」 または

 「高度専門職1号ハ」:

在留資格変更許可申請

Change of Status of Residence

・220,000円~

ご依頼内容によって料金が異なります。詳細はご相談ください。

(会社設立などの料金は含まれておりません)

認定(COE):なし

変更:窓口で申請する場合は6,000円、オンライン申請の場合は5,500円

「経営・管理」 または

 「高度専門職1号ハ」:

在留期間更新許可申請

Extension of Period of Stay

・110,000円~

ご依頼内容、会社の経営状況等によって料金が異なります。詳細はご相談ください。

窓口で申請する場合は6,000円、オンライン申請の場合は5,500円

※ 相談(コンサルティング)、書類の作成、確認、修正、役所で取得する証明書類の手続きに関する説明、入国管理局への申請取次、追加資料提出対応、結果受取対応を含みます。ご自身で入国管理局に行く必要はありません。

※ ①市/区役所発行の課税証明書・納税証明書・住民票を取得する証明書の代理手続きをご希望の場合は、下記の料金で承ります。1か所につき、5,500円 +交通費+役所の発行手数料。

 

告示外特定活動「老親扶養」について

※新規のご依頼は一切受け付けておりません。(現在、入国管理局において、短期滞在からの変更は受付不可です。

既存のお客様:更新料金 77,000円(税込)+ 収入印紙代 6,000円

 

古物商許可 :Secondhand License

 

 

基本料金 / Fee

(税込:Tax included)

収入印紙代 / Revenue Stamp

(警察署に支払う申請手数料)

古物商許可

Secondhand Dealer License

(for used car etc.)

・55,000円

(管轄の警察署の場所によっては、別途交通費を請求いたします。)

警察署への申請手数料

(収入印紙)19,000円 

申請時に、警察署の窓口で支払います

「古物商:変更届出」 

・主たる営業所の変更

・営業所の名称変更

・営業所の新設

・営業所の変更

・営業所の廃止

 

「古物商:書換」

・法人の商号変更/個人 氏名変更

・法人の所在地変更/個人 住所変更

・法人の代表者の交代/追加/削除

・代表者の住所変更

 

「その他変更」

・HPの開設/閉鎖

・取扱品目の変更など

・料金は手続きの内容によりますので、お問い合わせください。

警察署に支払う手数料

 

「変更」 手数料なし

「書換」 1,500円

※ 相談(コンサルティング)、書類の作成、確認、修正、役所で取得する証明書類の手続きに関する説明、警察署への代理申請、追加資料提出対応、結果受取対応を含みます。ご自身で警察署に行く必要はありません。

※ ①市/区役所発行の住民票を取得する証明書の代理手続きをご希望の場合は、下記の料金で承ります。1か所につき、5,500円 +交通費+役所の発行手数料。

 

在留カードの有効期間更新申請 : 永住者・高度専門職2号

 

 

基本料金 / Fee

(税込:Tax included)

収入印紙代 / Revenue Stamp

(出入国在留管理局に支払う手数料)

在留カードの有効期間の更新申請

永住者高度専門職2号の方

(在留カードの有効期間が満了する2か月前から更新が可能です。有効期間を過ぎてしまった場合は、早急にご相談ください。)

・22,000円 (1人分)

なし

※ 書類の作成、確認、修正、入国管理局への申請取次、追加資料提出対応、新しい在留カードの受取対応を含みます。ご自身で入国管理局に行く必要はありません。

 

在留カード漢字氏名表記申出 

 

 

基本料金 / Fee

(税込:Tax included)

収入印紙代 / Revenue Stamp

(出入国在留管理局に支払う手数料)

在留カード漢字氏名表記申出

 

※中国・台湾・韓国の方など、氏名に漢字を使用する中長期在留者の方

COE (在留資格認定証明書交付) の申請時には漢字氏名表記を申し出ることはできません。(つまり、来日した際、日本の空港で交付される在留カードに漢字氏名は表記されません)

空港で在留カードを受け取った後、「入国管理局で」漢字表記申出の手続きを行うことが可能です。

・22,000円 (1人分)

在留資格の更新・変更、永住許可申請などと同時に申請する場合:なし

 

漢字氏名表記申出のみの場合、在留カードの再発行が必要なため、出入国在留管理局に1,600円の収入印紙代の支払いが必要です。

※ 書類の作成、確認、修正、入国管理局への申請取次、追加資料提出対応、新しい在留カードの受取対応を含みます。ご自身で入国管理局に行く必要はありません。

※ ①市/区役所発行の住民票を取得する証明書の代理手続きをご希望の場合は、下記の料金で承ります。1か所につき、5,500円 +交通費+役所の発行手数料。

 

入国管理局への同行:日時指定されたハガキが届いた場合(不許可時)など

 

 

基本料金 / Fee

(税込:Tax included)

収入印紙代 / Revenue Stamp

(出入国在留管理局に支払う手数料)

入国管理局への同行(1回)

日時指定されたハガキ(不許可通知)が届いた方:

入国管理局に同行し、不許可の理由等を確認いたします。

(※ただし、行政書士が同行しても、不許可の決定が許可に変わることはありません。)

※東京入管(品川)、さいたま出張所、松戸出張所

・22,000円+交通費

 

※上記以外

・ご相談ください

なし

 

(その他)各種許可申請

※日本以外の国に滞在するための短期滞在ビザ申請には対応しておりません。

 

基本料金 / Fee

(税込:Tax included)

収入印紙代 / Revenue Stamp

(出入国在留管理局に支払う手数料)

再入国許可申請

Re-entry Permit

・22,000円 / 1人分

(1回:single)

窓口で申請する場合は4,000円、オンライン申請の場合は3,500円

 

 (数次:multiple)

窓口で申請する場合は7,500円、オンライン申請の場合は6,500円

資格外活動許可申請

Permission to Engage in Activity other than that Permitted under the Status of Residence Previously Granted

(包括許可の場合)

・22,000円 / 1人分

なし

就労資格証明書の交付申請

Certificate of Authorized Employment

・66,000円~ / 1人分

窓口で申請する場合は2,000円、オンライン申請の場合は1,600円

※ 書類の作成、確認、修正、入国管理局への申請取次、追加資料提出対応、就労資格証明書などの受取対応を含みます。ご自身で入国管理局に行く必要はありません。

 

その他の在留資格(その他のビザ):Others

そのほかの各種ビザ(日本の在留資格に限ります)についてもお気軽にご相談ください。

 

帰化許可申請 : Naturalization

※帰化のご相談は埼玉県または東京都にお住まいの方のみ、ご依頼を受け付けております。

※帰化申請のサポートをご依頼いただく際に「帰化を希望する理由」をお伺いしております。

 

基本料金 / Fee

(税込:Tax included)

帰化許可申請手続き

 

※書類作成・帰化の動機書作成、

帰化申請に関する

コンサルテーション業務など。

※会社員

・160,000円

ご依頼内容やご本人及びご家族の状況によって料金が異なります。書類の日本語訳は上記料金に含まれていません。

 

※個人事業主・経営者・会社役員など

・220,000円

ご依頼内容やご本人及びご家族の状況によって料金が異なります。書類の日本語訳は上記料金に含まれていません。

 

同居(同一世帯)のご家族同時申請される場合

・1名追加 : 110,000円 ~

ご依頼内容やご本人及びご家族の状況によって料金が異なります。書類の日本語訳は上記料金に含まれていません。

※ ①市/区役所の発行する「課税証明書・納税証明書・住民票」、②年金事務所の発行する「年金記録」、③運転記録証明書、④外国人出入国記録の代理請求手続きなどをご希望の場合は、下記の料金で承ります。請求先1か所につき、5,500円(①・②・③・④ すべで代理取得する場合は+22,000円)+交通費+役所の発行手数料。

 

東京入管の管轄外(北海道・東北・中部・近畿・中国・四国・九州・沖縄)にお住まいの方

※関東地方以外にお住まいの方の場合でも、オンライン申請が可能な手続きの場合はご依頼を承っております。ただし、ご依頼時に「ご本人確認」(ご本人または所属(契約)機関からの依頼であることの確認)をさせていただきます(第三者からのご依頼はお受けいたしかねます

オンラインで申請が可能な在留資格については、利用可能な申請種別及び在留資格(対象範囲)(PDF)をご確認ください。

永住許可申請など、オンライン申請ができない手続きについてもご依頼を承ることは可能ですが、申請先の入国管理局」と「東京駅」間の往復交通費+日当を頂戴いたします。詳細はご相談ください。

 

文書翻訳・認証: Translation, Apositille

各種書類の翻訳・認証を依頼される場合はこちらです。

・戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍 (Family Register)、住民票、婚姻届受理証明書、出生届受理証明書など

・大学(院)の学位記、学位証明書 または 卒業証明書、成績証明書

・出生証明書 (Birth Certificate)、結婚証明書 (Marriage Certificate)、独身証明書 (CENOMAR) 、アポスティーユ文書など

 

基本料金 / Fee

(税込:Tax included)

英語 <-> 日本語

ENGLISH <-> JAPANESE

・海外の婚姻証明書、出生証明書、独身証明書 などの日本語訳

・日本の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍、出生届受理証明書 などの英語訳

・海外の公的書類に添付されているアポスティーユ文書の日本語訳

 

・「当事務所料金」:

 翻訳料金:文書(2ページまで) 7,700円

※1つの文書が3ページ以上ある場合は料金の加算あり

①(日本の外務省による)アポスティーユ手続き 代行

例)日本の公立小学校・公立中学校・公立高校が発行した証明書「(英文)成績証明書、修了証明書、卒業証明書など」にアポスティーユが必要な場合

例)日本の国公立病院、赤十字病院が発行した「(英文)証明書」にアポスティーユが必要な場合

 私立小学校・中学校・高校が発行した書類は直接外務省でアポスティーユを受けることはできないため、この場合は下記②をご利用ください

 

・「当事務所料金」:文書につき 15,000円

 

【注意事項】

※「アポスティーユ」が必要であるかどうかについては、ご自身で提出先にご確認ください

※「フィリピンの出生証明書にアポスティーユをお願いしたい」というご依頼は承っておりません。日本の外務省によるアポスティーユ認証のみ取り扱っておりますので、ご了承いただけますと幸いです。

② 日本の公証役場での認証 

日本の外務省による)アポスティーユ代行

例)「戸籍謄本」の英語訳にアポスティーユが必要な場合

・「当事務所料金」:

 翻訳料金:文書(2ページまで) 7,700円

※1つの文書が3ページ以上ある場合は料金の加算あり

 

 アポスティーユ代行料金:文書につき15,000円 

 

・「公証役場に支払う手数料」: 

 私文書認証(外国語)の場合:文書につき手数料11,500円

 

例)私立小学校・私立中学校・私立高校が発行した証明書「成績証明書、修了証明書、卒業証明書など」の英語訳にアポスティーユが必要な場合

・「当事務所料金」:

 翻訳料金:文書(2ページまで)7,700円

※1つの文書が3ページ以上ある場合は料金の加算あり

 アポスティーユ代行料金:文書につき15,000円 

 

・「公証役場に支払う手数料」: 

 私文書認証(外国語)の場合:文書につき手数料11,500円

 

【注意事項】

※外務省による「アポスティーユ」が必要であるかどうかについては、ご自身で提出先にご確認ください

※「フィリピンの出生証明書にアポスティーユをお願いしたい」というご依頼は承っておりません。日本の外務省によるアポスティーユ認証のみ取り扱っておりますので、ご了承いただけますと幸いです。

※ ①市/区役所発行の戸籍謄本を取得する証明書の代理手続きをご希望の場合は、下記の料金で承ります。

 ・1か所につき、5,500円 +交通費+役所の発行手数料。

 

 

お支払いについて

 

お支払い方法
1. 銀行振込

三菱UFJ銀行 浦和(うらわ)支店 普通 0647612

MITSUBISHI UFJ BANK,  Urawa Branch,  Ordinary Account : 0 6 4 7 6 1 2

オビギヨウセイシヨシジムシヨ オビナタ フミナリ  (OBI行政書士事務所 小日向 史成)

※振込手数料はお客様負担でお願いいたします。

2. 現金払い

3. Paypal決済 : Paypal決済(https://www.paypal.com/jp/home)を利用したクレジットによるお支払いもご利用いただけます。

 

 

無料相談受付中

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