目次
料金システム（2025年4月5日更新）
※初回電話相談 (30分以内) は無料です。
2025年4月1日以降に申請をする手続きについて、収入印紙代が改訂されます。
[詳細は出入国在留管理庁のウェブサイトをご参照ください。]
https://www.moj.go.jp/isa/01_00518.html
（例）在留期間更新（窓口申請）： ４，０００円 ⇒ ６，０００円
在留期間更新（オンライン申請）：４，０００円 ⇒ ５，５００円
（例）永住許可 ： ８，０００円 ⇒ １０，０００円
※「在留資格、帰化手続き」
・個人のお客様：①ご依頼時 料金の半額 (着手金)
②結果(許可)通知が届いた後 残りの半額（残金）
・法人のお客様：お支払日などについてはご相談ください。
着手金（料金の半額）は行政書士に業務を依頼する段階でお支払いいただくもので、書類作成・申請手続き・コンサルティングなどに対する対価であり、審査結果とは関係のないものです。着手金は原則、返金できません。着手金（①）のお支払い確認後、業務に着手いたします。また、結果（許可）通知が入国管理局から届いた後、残金（②）のお支払いをいただいてから新しい在留カードや在留資格認定証明書等をお渡しします。
※不許可時の再申請制度もございます。(ただし、お客様の状況により対象外となることがあります)
※「提出書類の確認依頼、文書翻訳、文書認証など」
・料金全額のお支払い確認後、業務に着手いたします。
有料相談（必要書類の案内・具体的なアドバイス・書類の書き方など）
※初回電話相談が30分を超える場合、２回目以降の電話相談、２回目以降のメール相談、無料相談の範囲を超えるご相談は有料相談をご利用ください。対面相談は有料です。
※必要書類の案内をご希望の方：有料相談をご利用ください。
※申請書の書き方の説明をご希望の方：有料相談をご利用ください。
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基本料金 / Fee (税込：Tax included) |
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※対面相談 ※基本的な必要書類の案内 ※申請書の書き方説明 ※初回電話相談が30分を超える場合 ※２回目以降の電話相談、２回目以降のメール相談 |
3,300円（対面相談または電話相談30分以内）
3,300円（メール相談）
※ご相談の後に申請手続きを正式にご依頼いただいた場合、上記相談料は無料になります。 |
永住許可申請 : Application for Permanent Residence
| 内容 / Application |
基本料金 / Fee (税込：Tax included) |
収入印紙代 / Revenue Stamp （出入国在留管理局に支払う手数料） |
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【永住許可申請】
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◎「技術・人文知識・国際業務」「高度専門職１号イ、１号ロ」「教授」「教育」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」などの在留資格から、永住許可申請をする場合 ・121,000円 |
10,000円 |
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◎上記の方と同居している扶養家族（在留資格が家族滞在の方）を同時申請する場合 ・1名 : 55,000円 |
10,000円 |
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◎「経営・管理」「高度専門職１号ハ（経営管理）」の在留資格から、永住許可申請をする場合 ・143,000円 |
10,000円 |
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◎永住者に（日本で）子どもが生まれた場合 出生から30日以内に申請を行う必要があります。また、出生から14日以内に、区役所などに出生届を行うことも忘れないようにしてください。 （30日を過ぎてしまった場合や、公的義務を果たしていない場合、生活保護を受けている場合などには、お子さんの在留資格が「永住者の配偶者等」になる可能性がありますので、ご注意ください） |
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◎ご自身で用意した提出書類の確認とアドバイスだけ依頼したい方（申請書、各種証明書、年金記録など提出書類はすべて確認可能）。 ただし、申請書・理由書などの書類の作成や準備、申請取次（入管への書類提出など）は一切含まれません。 ・33,000円（ご依頼時に一括でお支払いください。） |
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※ 相談（コンサルティング）、書類の作成、確認、修正、役所で取得する証明書類の手続きに関する説明、入国管理局への申請取次、追加資料提出対応、結果受取対応を含みます。ご自身で入国管理局に行く必要はありません。
※ ①市/区役所の発行する「課税証明書・納税証明書・住民票」、②税務署の発行する「納税証明書その３」、③年金事務所の発行する「年金記録」を取得する証明書の代理手続きをご希望の場合は、下記の料金で承ります。※１か所につき、5,500円（①・②・③ すべで代理取得する場合は＋16,500円）＋交通費＋役所の発行手数料。
・永住許可申請はオンライン申請ができないため、少なくとも申請時と結果受け取り時の合計２回、入国管理局に行く必要があるため、別途交通費を請求いたします。
配偶者ビザ・就労ビザ・定住者など：Spouse / Employee / Long-term VISA etc.
●以下のものが含まれます。
：「日本人の配偶者等 / Spouse of Japanese」、「永住者の配偶者等 / Spouse of PR」
：「技術・人文知識日本・国際業務 / Engineer, Specialist in Humanities, International Services」「企業内転勤 / Intra-company transfer」「高度専門職１号イ・ロ、２号 / Highly Skilled Professionals」（※高度専門職１号ハ [経営管理] は除きます）など
：「定住者 / Long-term Resident」
：「特定活動46号 (日本の大学卒業者)」など
| 内容 / Application |
基本料金 / Fee (税込：Tax included) |
収入印紙代 / Revenue Stamp （出入国在留管理局に支払う手数料） |
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在留資格認定証明書交付申請 COE; Certificate Of Eligibility |
・99,000円 |
なし |
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在留資格変更許可申請 ① Change of Status of Residence
☆ 留学、家族滞在など他の在留資格から→技術・人文知識・国際業務への変更 ☆ 留学、技術・人文知識・国際業務など他の在留資格から→高度専門職１号イまたはロへの変更 |
・99,000円 |
窓口で申請する場合は6,000円、オンライン申請の場合は5,500円 |
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在留資格変更許可申請 ② Change of Status of Residence ☆ 高度専門職１号→高度専門職２号への変更 |
・121,000円 |
窓口で申請する場合は6,000円、オンライン申請の場合は5,500円 |
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在留資格変更許可申請 ③ Change of Status of Residence ☆ 高度専門職１号イ・ロの方の転職 【注意】高度専門職１号の方が転職するときは、事前に「在留資格変更許可申請」が必要です。（転職先でも高度人材の要件を満たすかどうかを確認するため） |
・55,000円 |
窓口で申請する場合は6,000円、オンライン申請の場合は5,500円 |
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在留期間更新許可申請 Extension of Period of Stay |
・55,000円 |
窓口で申請する場合は6,000円、オンライン申請の場合は5,500円 |
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認定・変更・更新 |
◎自分で用意した申請書類の確認やアドバイスだけ依頼したい方（申請書、各種証明書など提出書類はすべて確認可能）。 ただし、書類の作成や準備、申請取次などは一切含まれません。 ・33,000円（ご依頼時に一括でお支払いください。） |
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※ 相談（コンサルティング）、書類の作成、確認、修正、役所で取得する証明書類の手続きに関する説明、入国管理局への申請取次、追加資料提出対応、結果受取対応を含みます。ご自身で入国管理局に行く必要はありません。
※ 市/区役所発行の課税証明書・納税証明書・住民票を取得する証明書の代理手続きをご希望の場合は、下記の料金で承ります。１か所につき、5,500円 ＋交通費＋役所の発行手数料。
・オンライン申請を希望されない場合や、オンライン申請ができない申請の場合は、少なくとも申請時と結果受け取り時の合計２回、入国管理局に行く必要があるため、別途交通費を請求いたします。
家族滞在ビザ：Dependent VISA
| 内容 / Application |
基本料金 / Fee (税込：Tax included) |
収入印紙代 / Revenue Stamp （出入国在留管理局に支払う手数料） |
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家族滞在 Dependent
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在留資格認定証明書交付申請 COE; Certificate Of Eligibility |
[配偶者のみの場合] ・99,000円
[子のみの場合] ・99,000円
[配偶者と子の同時申請の場合] ・99,000円 [配偶者] ・１人 33,000円 [子] |
なし |
|---|---|---|---|
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在留資格変更許可申請 Change of Status of Residence |
[配偶者のみの場合] ・99,000円
[子のみの場合] ・99,000円
[配偶者と子の同時申請の場合] ・99,000円 [配偶者] ・１人 33,000円 [子] |
窓口で申請する場合は6,000円、オンライン申請の場合は5,500円 |
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在留期間更新許可申請 Extension of Period of Stay |
[配偶者のみの場合] ・55,000円
[子のみの場合] ・55,000円
[配偶者と子の同時申請の場合] ・55,000円 [配偶者] ・１人 22,000円 [子] |
窓口で申請する場合は6,000円、オンライン申請の場合は5,500円 |
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在留資格取得許可申請 Permission to obtain status of residence （日本でお子さんが生まれた場合、出生から30日以内に申請します） |
・55,000円 |
なし |
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認定・変更・更新 |
◎自分で用意した申請書類の確認やアドバイスだけ依頼したい方（申請書、各種証明書など提出書類はすべて確認可能）。 ただし、書類の作成や準備、申請取次などは一切含まれません。 ・33,000円（ご依頼時に一括でお支払いください。） |
– |
※ 相談（コンサルティング）、書類の作成、確認、修正、役所で取得する証明書類の手続きに関する説明、入国管理局への申請取次、追加資料提出対応、結果受取対応を含みます。ご自身で入国管理局に行く必要はありません。
※ ①市/区役所発行の課税証明書・納税証明書・住民票を取得する証明書の代理手続きをご希望の場合は、下記の料金で承ります。 ・１か所につき、5,500円 ＋交通費＋役所の発行手数料。
・オンライン申請を希望されない場合や、オンライン申請ができない申請の場合は、少なくとも申請時と結果受け取り時の合計２回、入国管理局に行く必要があるため、別途交通費を請求いたします。
留学ビザ：Student VISA
※日本語学校・専門学校・大学等からのご依頼を承っております。（10名以上同時申請される場合は人数に応じた割引を適用いたしますので、お気軽にご相談ください。なお、学生個人からの依頼は対象外です。）
| 内容 / Application |
基本料金 / Fee (税込：Tax included) |
収入印紙代 / Revenue Stamp （出入国在留管理局に支払う手数料） |
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在留資格認定証明書交付申請 COE; Certificate Of Eligibility |
・99,000円 （10名以上同時申請の場合は割引適用あり） |
なし |
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在留資格変更許可申請 Change of Status of Residence |
・99,000円 （10名以上同時申請の場合は割引適用あり） |
窓口で申請する場合は6,000円、オンライン申請の場合は5,500円 |
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在留期間更新許可申請 Extension of Period of Stay |
・55,000円 （10名以上同時申請の場合は割引適用あり） |
窓口で申請する場合は6,000円、オンライン申請の場合は5,500円 |
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※同時申請割引あり |
◎学校（日本語学校・専門学校・大学等）関係者の皆様へ 10名以上同時申請の場合は割引適用がございます。お気軽にお問い合わせください。 |
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※ 相談（コンサルティング）、書類の作成、確認、修正、役所で取得する証明書類の手続きに関する説明、入国管理局への申請取次、追加資料提出対応、結果受取対応を含みます。ご自身で入国管理局に行く必要はありません
※ 市/区役所発行の課税証明書・納税証明書・住民票などを取得する証明書の代理手続きをご希望の場合は、下記の料金で承ります。 １か所につき、5,500円 ＋交通費＋役所の発行手数料。
・オンライン申請を希望されない場合や、オンライン申請ができない申請の場合は、少なくとも申請時と結果受け取り時の合計２回、入国管理局に行く必要があるため、別途交通費を請求いたします。
経営・管理ビザ、 高度専門職１号ハ: Business Manager
※「要件に沿った事務所の用意」「日本の銀行口座への資本金振込」「売上を見込める事業計画の説明」ができない方についてはご依頼を受け付けておりませんので、ご了承ください。
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基本料金 / Fee (税込：Tax included) |
収入印紙代 / Revenue Stamp （出入国在留管理局に支払う手数料） |
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経営・管理 または 高度専門職１号ハ： 在留資格認定証明書交付申請 COE; Certificate Of Eligibility
経営・管理 または 高度専門職１号ハ： 在留資格変更許可申請 Change of Status of Residence |
・165,000円 （税込）～ ご依頼内容によって料金が異なります。詳細はご相談ください。 |
認定(COE)：なし 変更：窓口で申請する場合は6,000円、オンライン申請の場合は5,500円 |
|---|---|---|
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経営・管理 または 高度専門職１号ハ： 在留期間更新許可申請 Extension of Period of Stay |
・66,000円 （税込）～ ＊会社の経営状況 (赤字が続いている場合など) によっては、更新が難しくなるため、料金の加算あり。 |
窓口で申請する場合は6,000円、オンライン申請の場合は5,500円 |
※ 相談（コンサルティング）、書類の作成、確認、修正、役所で取得する証明書類の手続きに関する説明、入国管理局への申請取次、追加資料提出対応、結果受取対応を含みます。ご自身で入国管理局に行く必要はありません。
※ ①市/区役所発行の課税証明書・納税証明書・住民票を取得する証明書の代理手続きをご希望の場合は、下記の料金で承ります。１か所につき、5,500円 ＋交通費＋役所の発行手数料。
・オンライン申請を希望されない場合や、オンライン申請ができない申請の場合は、少なくとも申請時と結果受け取り時の合計２回、入国管理局に行く必要があるため、別途交通費を請求いたします。
古物商許可 :Secondhand License
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基本料金 / Fee (税込：Tax included) |
収入印紙代 / Revenue Stamp （警察署に支払う申請手数料） |
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古物商許可 Secondhand Dealer License (for used car etc.) |
・55,000円 （管轄の警察署の場所によっては、別途交通費を請求いたします。） |
警察署への申請手数料 （収入印紙）19,000円 申請時に、警察署の窓口で支払います |
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「古物商：変更届出」 ・主たる営業所の変更 ・営業所の名称変更 ・営業所の新設 ・営業所の変更 ・営業所の廃止
「古物商：書換」 ・法人の商号変更/個人 氏名変更 ・法人の所在地変更/個人 住所変更 ・法人の代表者の交代/追加/削除 ・代表者の住所変更
「その他変更」 ・HPの開設/閉鎖 ・取扱品目の変更など
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・料金は手続きの内容によりますので、お問い合わせください。 |
警察署に支払う手数料
「変更」 手数料なし 「書換」 1,500円 |
※ 相談（コンサルティング）、書類の作成、確認、修正、役所で取得する証明書類の手続きに関する説明、警察署への代理申請、追加資料提出対応、結果受取対応を含みます。ご自身で警察署に行く必要はありません。
※ ①市/区役所発行の住民票を取得する証明書の代理手続きをご希望の場合は、下記の料金で承ります。１か所につき、5,500円 ＋交通費＋役所の発行手数料。
在留カードの有効期間更新申請 : 永住者・高度専門職２号
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基本料金 / Fee (税込：Tax included) |
収入印紙代 / Revenue Stamp （出入国在留管理局に支払う手数料） |
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在留カードの有効期間の更新申請 ※永住者・高度専門職２号の方 （在留カードの有効期間が満了する２か月前から更新が可能です。有効期間を過ぎてしまった場合は、早急にご相談ください。） |
・22,000円 (1人分) 同一世帯のご家族分を同時に更新する場合、1人追加ごとに＋11,000円 |
なし |
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※ 書類の作成、確認、修正、入国管理局への申請取次、追加資料提出対応、新しい在留カードの受取対応を含みます。ご自身で入国管理局に行く必要はありません。
在留カード漢字氏名表記申出
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基本料金 / Fee (税込：Tax included) |
収入印紙代 / Revenue Stamp （出入国在留管理局に支払う手数料） |
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在留カード漢字氏名表記申出
※中国・台湾・韓国の方など、氏名に漢字を使用する中長期在留者の方 ※COE (在留資格認定証明書交付) の申請時には漢字氏名表記を申し出ることはできませんので、「来日後」に入国管理局で手続きを行います。 |
・22,000円 (1人分) 同一世帯のご家族分を同時に更新する場合、1人追加ごとに＋11,000円 |
在留資格の更新・変更、永住許可申請などと同時に申請する場合：なし
漢字氏名表記申出のみの場合、在留カードの再発行が必要なため、出入国在留管理局に1,600円の収入印紙代の支払いが必要です。 |
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※ 書類の作成、確認、修正、入国管理局への申請取次、追加資料提出対応、新しい在留カードの受取対応を含みます。ご自身で入国管理局に行く必要はありません。
※ ①市/区役所発行の住民票を取得する証明書の代理手続きをご希望の場合は、下記の料金で承ります。１か所につき、5,500円 ＋交通費＋役所の発行手数料。
入国管理局への同行：日時指定されたハガキが届いた場合（不許可時）など
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基本料金 / Fee (税込：Tax included) |
収入印紙代 / Revenue Stamp （出入国在留管理局に支払う手数料） |
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入国管理局への同行（１回） ※日時指定されたハガキ（不許可）が届いた方： 入国管理局に同行し、不許可の理由等を一緒に確認いたします。お客様ご自身で申請した場合、他の行政書士事務所（当事務所以外）に依頼した申請でも同行可能です。 （※ただし、行政書士が同行しても、不許可の決定が許可に変わることはありません。） |
※東京入管（品川）、さいたま出張所、松戸出張所 ・22,000円＋交通費
※上記以外 ・ご相談ください |
なし |
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（その他）各種許可申請
※日本以外の国に滞在するための短期滞在ビザ申請には対応しておりません。
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基本料金 / Fee (税込：Tax included) |
収入印紙代 / Revenue Stamp （出入国在留管理局に支払う手数料） |
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再入国許可申請 Re-entry Permit |
・22,000円 / １人分 同一世帯のご家族分を同時に更新する場合、1人追加ごとに＋11,000円 |
(1回：single) 窓口で申請する場合は4,000円、オンライン申請の場合は3,500円
(数次：multiple) 窓口で申請する場合は7,500円、オンライン申請の場合は6,500円 |
|---|---|---|
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資格外活動許可申請 Permission to Engage in Activity other than that Permitted under the Status of Residence Previously Granted |
（包括許可の場合） ・22,000円 / １人分 |
なし |
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就労資格証明書の交付申請 Certificate of Authorized Employment |
・55,000円 / １人分 |
窓口で申請する場合は2,000円、オンライン申請の場合は1,600円 |
※ 書類の作成、確認、修正、入国管理局への申請取次、追加資料提出対応、就労資格証明書などの受取対応を含みます。ご自身で入国管理局に行く必要はありません。
その他のビザ：Others
そのほかの各種ビザについては、個別に見積もりをお出ししておりますので、お気軽にご相談ください。なお、技能実習および特定技能に関するご相談・申請の取次のご依頼は受け付けておりません。
帰化許可申請 (日本国籍取得) : Naturalization
※帰化のご相談は埼玉県または東京都にお住まいの方のみ、ご依頼を受け付けております。
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基本料金 / Fee (税込：Tax included) |
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帰化 許可申請手続き
※書類作成・帰化の動機書作成、 帰化申請に関するコンサルテーション業務、 法務局への同行（２回まで）を含みます。 書類の翻訳は含まれません。 |
※経営者以外（会社員など） ・187,000円 ～ ご依頼内容やご本人及びご家族の状況によって料金が異なります。書類の日本語訳は上記料金に含まれていません。
※経営者（個人事業主・経営者・会社役員など） ・220,000円 ～ ご依頼内容やご本人及びご家族の状況によって料金が異なります。書類の日本語訳は上記料金に含まれていません。
◎同居（同一世帯）のご家族を同時申請される場合 ・1名追加 : 77,000円 ～ ご依頼内容やご本人及びご家族の状況によって料金が異なります。書類の日本語訳は上記料金に含まれていません。 |
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※ ①市/区役所の発行する「課税証明書・納税証明書・住民票」、②年金事務所の発行する「年金記録」、③運転記録証明書、④外国人出入国記録の代理請求手続きなどをご希望の場合は、下記の料金で承ります。請求先１か所につき、5,500円（①・②・③・④ すべで代理取得する場合は＋22,000円）＋交通費＋役所の発行手数料。
東京入管の管轄外（北海道、東北、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄）にお住まいの方
※関東地方以外にお住まいの方の場合でも、オンライン申請が可能な手続きの場合はご依頼を承っております。ただし、ご依頼時に「ご本人確認」（ご本人または所属機関等からの依頼であることの確認）をさせていただきます。オンライン申請のため、追加料金（日当など）は頂戴いたしません。
オンラインで申請が可能な在留資格については、「利用可能な申請種別及び在留資格（対象範囲）(PDF)」をご確認ください。
※永住許可申請など、オンライン申請ができない手続きについてもご依頼を承ることは可能ですが、「申請先の入国管理局」と「東京駅」間の往復交通費＋日当を頂戴いたします。詳細はご相談ください。
文書翻訳・認証： Translation, Apositille
各種書類の翻訳・認証を依頼される場合はこちらです。
・戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍 (Family Register)、住民票、婚姻届受理証明書、出生届受理証明書など
・大学（院）の学位記、学位証明書 または 卒業証明書、成績証明書
・出生証明書 (Birth Certificate)、結婚証明書 (Marriage Certificate)、独身証明書 (CENOMAR) 、アポスティーユ文書など
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基本料金 / Fee (税込：Tax included) |
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英語 <-> 日本語 |
・海外の婚姻証明書、出生証明書、独身証明書 などの日本語訳 ・日本の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍、出生届受理証明書 などの英語訳 ・海外の公的書類に添付されているアポスティーユ文書の日本語訳
・「当事務所料金」： 翻訳料金：１文書につき 8,800円 ※１つの文書が4ページ以上ある場合は料金の加算あり |
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①（日本の外務省による）アポスティーユ手続き 代行 |
例）日本の公立小学校・公立中学校・公立高校が発行した証明書「（英文）成績証明書、修了証明書、卒業証明書など」にアポスティーユが必要な場合 例）日本の国公立病院、赤十字病院が発行した「（英文）証明書」にアポスティーユが必要な場合 ※私立小学校・中学校・高校が発行した書類は直接外務省でアポスティーユを受けることはできないため、この場合は下記②をご利用ください。
・「当事務所料金」：１文書につき 16,500円
【注意事項】 ※「アポスティーユ」が必要であるかどうかについては、ご自身で提出先にご確認ください。 ※「フィリピンの出生証明書にアポスティーユをお願いしたい」というご依頼は承っておりません。日本の外務省によるアポスティーユ認証のみ取り扱っておりますので、ご了承いただけますと幸いです。 |
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② 日本の公証役場での認証 ＋ （日本の外務省による）アポスティーユ代行 |
例）「戸籍謄本」の英語訳にアポスティーユが必要な場合 ・「当事務所料金」： 翻訳料金：１文書につき 8,800円 ※１つの文書が4ページ以上ある場合は料金の加算あり
アポスティーユ代行料金：１文書につき16,500円
・「公証役場に支払う手数料」： 私文書認証(外国語)の場合：１文書につき手数料11,500円
例）私立小学校・私立中学校・私立高校が発行した証明書「成績証明書、修了証明書、卒業証明書など」の英語訳にアポスティーユが必要な場合 ・「当事務所料金」： 翻訳料金：１文書につき 8,800円 アポスティーユ代行料金：１文書につき16,500円
・「公証役場に支払う手数料」： 私文書認証(外国語)の場合：１文書につき手数料11,500円
【注意事項】 ※外務省による「アポスティーユ」が必要であるかどうかについては、ご自身で提出先にご確認ください。 ※「フィリピンの出生証明書にアポスティーユをお願いしたい」というご依頼は承っておりません。日本の外務省によるアポスティーユ認証のみ取り扱っておりますので、ご了承いただけますと幸いです。 |
※ ①市/区役所発行の戸籍謄本を取得する証明書の代理手続きをご希望の場合は、下記の料金で承ります。
・１か所につき、5,500円 ＋交通費＋役所の発行手数料。
お支払いについて
| お支払い方法 | |
| 1. 銀行振込 |
三菱UFJ銀行 浦和支店 普通 ０６４７６１２ MITSUBISHI UFJ BANK, Urawa Branch, Ordinary Account : 0 6 4 7 6 1 2 オビギヨウセイシヨシジムシヨ オビナタ フミナリ (OBI行政書士事務所 小日向 史成) ※振込手数料はお客様負担でお願いいたします。 |
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ゆうちょ銀行 (Japan Post Bank) １１４７０－３８３８０６１ オビナタ フミナリ ※振込手数料はお客様負担でお願いいたします。 |
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| 2. 現金払い | |
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3. Paypal決済 ： Paypal決済を利用したクレジットによるお支払いがご利用いただけます |
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