外国人と結婚した後、ビザの手続きはどうすればいい？

日本人が外国籍の方と結婚した場合、婚姻届を提出すれば、問題なく一緒に日本で暮らせると思っていませんか？

たとえば、留学生の在留資格で日本の学校に通っている方であれば、学生の間は日本にいられますが、卒業後は在留資格がなくなってしまうので、ずっと一緒に日本で住むことはできません。

仮にその外国人が短期滞在の在留資格で日本に来ているなら、なおさらです。

短期滞在の場合、最長3ヶ月で母国に帰らなければなりません。

上記は、相手の外国人が日本にいることを想定したものですが、海外で知り合って結婚した場合など、相手が海外に住んでいるケースもありますよね。

そのような場合に、日本で一緒に暮らしたいとお考えであれば、在留資格の取得しなければなりません。

そこで、婚姻の手続きと合わせて必要になるのが、「配偶者ビザ」の手続きです。

(正確には、「日本人の配偶者等」という在留資格です。)

相手の外国人が現時点で日本にいるのか、海外に住んでいるのかによって手続きは大きく異なります。

[A] 相手の外国人が日本にいる場合

今日本にいるということは、何かしらの在留資格(留学生・就労系など)を持っていることになります。

この場合、その在留資格を「日本人の配偶者等」に変更する手続きが必要です。

これを、「在留資格変更許可申請」といいます。

簡単にいうと、「留学生」や「就労」などから在留資格を「日本人の配偶者等」に変更してください！

とお願いするものです。

在留資格「変更」許可申請

・在留資格変更許可申請書 (以下のアイコンからダウンロードできます)

　・Application form for change of status of residence

[B] 相手の外国人が海外にいる場合

今海外にいるということは、在留資格を持っていない状態です。

この場合には、新規に在留資格を取得することになります。

具体的な手続きの流れは以下のとおりです。

最短でも2~3ヶ月くらいかかります！

日本人の配偶者認定手続き

手続き１ [日本と海外]

・日本と配偶者のいる現地とで、それぞれ必要な書類を集めます。

・配偶者側で用意する必要があるものについては、用意できたら日本に送ってもらいましょう。

手続き２ [日本]

・申請に必要な書類を作成します。

・申請書・理由書・質問書など、意外とボリュームがあります。

手続き３ [日本]

・お住まいの住所を管轄している地方入国管理局に、「在留資格認定証明書交付申請」をします。

(審査にはおよそ1~3ヶ月ほどかかります）

※なお、2024年現在、東京入管などは審査が混みあっている影響で、これ以上時間がかかる可能性もあります。

手続き４ [日本での手続き]

・「在留資格認定証明書」を受け取ります。

・交付されなかった場合には、入管に行き、不交付の理由を聞きましょう。

　その理由によって、再申請を検討しますが、不交付の理由によっては再申請が難しい場合もあります。

手続き５ [日本での手続き]

・「在留資格認定証明書」を国際郵便で海外にいる配偶者に送ります。

手続き６ [海外での手続き]

・配偶者の現地の「日本国領事館 (大使館)」に「在留資格認定証明書」を持っていき、「査証*」の取得申請をします。

(*査証：いわゆるビザ / VISA のこと)

・発行された査証はパスポートに貼られます。

手続き７ [日本での手続き]

・配偶者が査証のある「パスポート」と「在留資格認定証明書」を持って、日本の空港へ。

・空港の入国審査官に審査を受け、問題がなければ在留カードを受け取ることができます！

＝これで、在留資格「日本人の配偶者等」を取得できたことになります。

(※在留カードを受け取ることができる空港：成田・羽田・新千歳・中部・関西・広島・福岡)

(※上記以外の空港では直接受け取ることができませんが、申請人が市区町村に住居地の届出を済ませると、住居地に在留カードが郵送で届きます。)

在留資格認定証明書交付申請書

・在留資格認定証明書交付申請書 (以下のアイコンからダウンロードできます)

[A] と [B] に共通する手続き (申請方法)

[申請場所]

・夫婦で住む場所を管轄している入国管理局

(例：埼玉県内に居住する場合、東京入管さいたま出張所、もしくは東京出入国在留管理局)

[手数料]

[A 変更/CHANGE の場合]

4,000円：収入印紙で納付します。

手数料納付書 (以下のアイコンからダウンロードできます)

[B 認定/COE の場合] なし

[必要書類]

[A, B 共通]

・写真1枚 (縦4x横3cm, 6か月以内に撮影したもの。裏面に申請者の氏名記入。)

　・One photograph (4 cm long × 6 cm wide)

- A sharp, clear photo of the applicant facing forward with no hat, cap, or head covering taken against a plain backdrop with no shadows; must have been taken within 6 months prior to submitting the application.
- The photograph should be attached to the photograph section of the application with the name of the applicant written on the back of the photograph.
- Applicants under the age of 16 do not need to submit a photograph.

[A 変更の場合]

・在留カード（提示）

　・Residence Card

・パスポート（提示）

　・Passport

[B 認定の場合]

・返信用封筒 (簡易書留用の切手を貼り付けたもの。宛先も記入しておきます。)

　Reply envelope

　(a standard envelope with the address clearly showing and postage stamps (simplified registered mail) attached)

[立証資料]　*公的機関発行の書類は3ヶ月以内のものに限ります

※公的機関が発行する書類は、3ヶ月以内のものを提出します。

　※Please submit all documents within three months of their issuance.

・日本人配偶者の戸籍謄本 [全部事項証明書]　１通

※申請人との婚姻事実の記載があるものが必要です。

婚姻事実の記載がない場合：戸籍謄本と「婚姻届出受理証明書」も合わせて提出します。

(婚姻届出受理証明書：婚姻届を提出した市区町村の役所で取得できます)

　・Family register of the Japanese national (certificate of all items) – 1 copy

- The marriage to the applicant should be clearly defined in this document. If there is no record of the marriage, the Japanese national will be required to submit a notification of marriage in addition to the copy of their family register.

・申請人の母国から発行された結婚証明書　１通

※申請人が韓国籍の場合：戸籍謄本の発行が可能であれば、戸籍謄本の提出でもOKです。

　Marriage certificate issued by an institution in the applicant’s country of birth
　* If the applicant is listed in a family register in the Republic of Korea, then a copy of the foreign family register (which clearly defines the marriage between the two parties) is also permissible.

・質問書 (以下のアイコンからダウンロードできます)

・[日本語] (入国管理局所定のもの)

※質問書は各国語バージョンが用意されていますが、外国語で作成した場合には日本語訳も提出します。

質問書　[English]　

質問書　[中国語・簡体字 ]　　

質問書　[中国語・繁体字]

質問書　[韓国語]　　　

質問書　[ポルトガル語]　　　

質問書　[スペイン語]

質問書　[タガログ語]　　　

質問書　[ベトナム語]　　　

質問書　[タイ語]

質問書　[インドネシア語]

・夫婦揃って写っている写真：

二人の顔など容姿がはっきりと写っているものを、複数枚用意します。

　・Snapshots (2-3 photos showing the two of you together and clearly showing your appearance. Photos edited using an app are not acceptable)

・その他（SNSや通話の記録）：

　・SNS records ・Call logs

・これ以外にも、交際や婚姻が真実のもの(実体があるもの)だということを説明する資料があれば提出します。

日本人配偶者の課税・納税証明書

・(日本人配偶者の) 住民税の「課税証明書」または「非課税証明書」　１通

・(日本人配偶者の) 1年間の総所得と納税状況が記載された「納税証明書」　１通

上記の証明書は、1月1日時点に住んでいた市区町村から発行されます。

また、1年間の総所得と納税状況が記載された証明書であれば、どちらか1方でOKです。

その他
※　入国後間もない場合や転居等により、上記の資料で滞在費用を証明できない場合は、以下の資料などを提出して下さい。
　a 預貯金通帳の写し　適宜
　b 雇用予定証明書又は採用内定通知書（日本の会社発行のもの）　適宜
　c 上記に準ずるもの　適宜

　※Documents proving the cost of one’s stay in Japan

　(1) Tax certificate (or tax exemption certificate) for individual inhabitant taxes and a tax payment certificate for the most recent year (showing gross income and taxes paid for one year) for the person providing the applicant’s living expenses – 1 copy of each

Issued by the ward office, city hall, or town office of the municipality of residence as of January 1.
If the certificate being submitted lists both one year of gross income and taxes due (including whether they were paid), no additional documents are necessary.
If the applicant covers their own living expenses, please submit one copy each of the applicant’s tax certificate (or tax exemption certificate) for individual inhabitant taxes and a tax payment certificate (showing gross income and taxes paid for one year).
Please submit all documents within three months of their issuance.

　(2) Other
　* Please submit the following materials if one is unable to certify living expenses using the materials in (1) due to a recent arrival in Japan or moving.

Bankbook copies – as needed
Certificate of expected employment or a written job offer (issued by a Japanese company) – as needed
Equivalent of above – as needed

身元保証に関する資料

(1)　身元保証書　1通　(以下のアイコンからダウンロードできます)

※　身元保証人には、通常、配偶者の方になっていただきます。

　・Spouse’s (Japanese national’s) guarantor form
　　* The guarantor is the applicant’s Japanese spouse who resides in Japan.

住民票

・日本人配偶者の世帯全員の記載のある住民票のコピー　1通

　・Residence certificate of the Japanese spouse (which lists every member of household)

- Please omit the My Number (Individual Number), and leave the other information intact.
- Please submit all documents within three months of their issuance.

※LINE公式アカウント（予約可能）

@VISA Total Support