外国人と結婚した後、ビザの手続きはどうすればいい?

日本人が外国籍の方と結婚した場合、婚姻届を提出すれば、問題なく一緒に日本で暮らせると思っていませんか?

 

たとえば、留学生の在留資格で日本の学校に通っている方であれば、学生の間は日本にいられますが、卒業後は在留資格がなくなってしまうので、ずっと一緒に日本で住むことはできません。

仮にその外国人が短期滞在の在留資格で日本に来ているなら、なおさらです。

短期滞在の場合、最長3ヶ月で母国に帰らなければなりません。

 

上記は、相手の外国人が日本にいることを想定したものですが、海外で知り合って結婚した場合など、相手が海外に住んでいるケースもありますよね。

そのような場合に、日本で一緒に暮らしたいとお考えであれば、在留資格の取得しなければなりません。

 

そこで、婚姻の手続きと合わせて必要になるのが、「配偶者ビザ」の手続きです。

(正確には、「日本人の配偶者等」という在留資格です。)

 

相手の外国人が現時点で日本にいるのか、海外に住んでいるのかによって手続きは大きく異なります。

 

[A] 相手の外国人が日本にいる場合

今日本にいるということは、何かしらの在留資格(留学生・就労系など)を持っていることになります。

この場合、その在留資格を「日本人の配偶者等」に変更する手続きが必要です。

これを、「在留資格変更許可申請」といいます。

簡単にいうと、「留学生」や「就労」などから在留資格を「日本人の配偶者等」に変更してください!

とお願いするものです。

在留資格「変更」許可申請

・在留資格変更許可申請書 (以下のアイコンからダウンロードできます) 

   在留資格変更許可申請書PDF   在留資格変更許可申請書EXCEL

 

[B] 相手の外国人が海外にいる場合

今海外にいるということは、在留資格を持っていない状態です。

この場合には、新規に在留資格を取得することになります。

具体的な手続きの流れは以下のとおりです。

最短でも2~3ヶ月くらいかかります!

 

日本人の配偶者認定手続き

(作成:OBI行政書士事務所 *転載禁止)

 

手続き  [日本と海外]

・日本と配偶者のいる現地とで、それぞれ必要な書類を集めます。

・配偶者側で用意する必要があるものについては、用意できたら日本に送ってもらいましょう。

 

手続き   [日本]

・申請に必要な書類を作成します。

・申請書・理由書・質問書など、意外とボリュームがあります。

 

手続き  [日本]

・お住まいの住所を管轄している地方入国管理局に、「在留資格認定証明書交付申請」をします。

(審査にはおよそ1~3ヶ月ほどかかります。)

 

手続き  [日本での手続き]

・「在留資格認定証明書」を受け取ります。

・交付されなかった場合には、入管に行き、不交付の理由を聞きましょう。

 その理由によって、再申請を検討しますが、不交付の理由によっては再申請が難しい場合もあります。

 

手続き  [日本での手続き]

・「在留資格認定証明書」を国際郵便で海外にいる配偶者に送ります。

 

手続き [海外での手続き]

・配偶者の現地の「日本国領事館 (大使館)」に「在留資格認定証明書」を持っていき、「査証*」の取得申請をします。

(*査証:いわゆるビザ / VISA のこと)

・発行された査証はパスポートに貼られます。

 

手続き  [日本での手続き]

・配偶者が査証のある「パスポート」と「在留資格認定証明書」を持って、日本の空港へ。

・空港の入国審査官に審査を受け、問題がなければ在留カードを受け取ることができます!

= これで、在留資格「日本人の配偶者等」を取得できたことになります。

(※在留カードを受け取ることができる空港:成田・羽田・新千歳・中部・関西・広島・福岡)

(※上記以外の空港では直接受け取ることができませんが、申請人が市区町村に住居地の届出を済ませると、住居地に在留カードが郵送で届きます。)

 

在留資格認定証明書交付申請書

・在留資格認定証明書交付申請書 (以下のアイコンからダウンロードできます)

   在留資格認定証明書交付申請書PDF    在留資格認定証明書交付申請書EXCEL

 

[A][B] に共通する手続き (申請方法)

[申請場所]

・夫婦で住む場所を管轄している入国管理局

(例:埼玉県内に居住する場合、さいたま出張所、もしくは東京入国管理局)

 

[手数料]

[A 変更の場合]

4,000円:収入印紙で納付します。

手数料納付書 (以下のアイコンからダウンロードできます)

 

  手数料納付書pdf版     手数料納付書Excel版

 

[B 認定の場合] なし

 

[持ち物]

[A, B 共通] 

・写真1 (縦4x3cm, 3ヶ月以内に撮影したもの。裏面に申請者の氏名記入。)

 

[A 変更の場合]

・在留カード

・パスポート

 

[B 認定の場合]

・返信用封筒 (簡易書留用の392円切手を貼り付けたもの。宛先も記入しておきます。)

 

[立証資料] *公的機関発行の書類は3ヶ月以内のものに限ります

※公的機関が発行する書類は、3ヶ月以内のものを提出します。

 

・日本人 配偶者の戸籍謄本 [全部事項証明書] 

※申請人との婚姻事実の記載があるものが必要です。

婚姻事実の記載がない場合:戸籍謄本と「婚姻届出受理証明書」も合わせて提出します。

(婚姻届出受理証明書:婚姻届を提出した市区町村の役所で取得できます)

 

・申請人の母国から発行された結婚証明書 

※申請人が韓国籍の場合:戸籍謄本の発行が可能であれば、戸籍謄本の提出でもOKです。

 

・質問書 (以下のアイコンからダウンロードできます)

   

・[日本語]   (入国管理局所定のもの)

 

※質問書は各国語バージョンが用意されていますが、外国語で作成した場合には日本語訳も提出します

 

質問書 [English] 

 

質問書 [中国語・簡体字]  

 

質問書 [中国語・繁体字]

 

質問書 [韓国語]   

 

質問書 [ポルトガル語]   

 

質問書 [スペイン語]

 

質問書 [タガログ語]   

 

質問書 [ベトナム語]   

 

質問書 [タイ語]

 

質問書 [インドネシア語]

 

・夫婦揃って写っている写真:

二人の顔など容姿がはっきりと写っているものを、複数枚用意します。

 

・申請時の必須書類には書かれていませんが、これ以外にも、交際や婚姻が真実のもの(実体があるもの)だということを説明する資料を複数提出し、二人の関係を証明します。

(意外とこの資料や写真が重要なのです!)

 

日本人配偶者の課税・納税証明書

・(日本人配偶者の) 住民税の「課税証明書」または「非課税証明書」 

・(日本人配偶者の) 1年間の総所得と納税状況が記載された「納税証明書」 

 

上記の証明書は、11日時点に住んでいた市区町村から発行されます。

また、1年間の総所得と納税状況が記載された証明書であれば、どちらか1方でOKです。

 

身元保証に関する資料

(1) 身元保証書 1通 (以下のアイコンからダウンロードできます)

※ 身元保証人には、通常、配偶者の方になっていただきます。

   身元保証書PDF

 

住民票

・日本人配偶者の世帯全員の記載のある住民票のコピー 1

 

 

(参考)

もし、外国人配偶者との間にお子さんがいて、そのお子さんも海外にいる場合には、以下の手続きによって日本に呼び寄せます。

 

  海外に住んでいる子どもを日本に呼ぶにはどうしたらいい?

 

 

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