まずは所属機関のカテゴリーのチェックから！

提出書類は、所属機関がどの「カテゴリー」に分類されるか、によって異なります。

カテゴリー１：

次のいずれかに該当する機関

1. 日本の証券取引所に上場している企業
2. 保険業を営む相互会社
3. 日本又は外国の国・地方公共団体
4. 独立行政法人
5. 特殊法人・認可法人
6. 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
7. 法人税法別表第１に掲げる公共法人
8. 高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）※ 対象はリンク先の「イノベーション促進支援措置一覧」をご確認ください。
9. 一定の条件を満たす企業等（PDF : 42KB）

カテゴリー２・３：

のどちらに該当するのかを確認するためには、

「給与所得の源泉徴収等の法定調書合計表 (前年分)」

をご確認ください。

この合計表に「源泉徴収税額」が書かれています。

・源泉徴収税額が　１,０００万円以上　　→　Category 2

・源泉徴収税額が　１,０００万円未満　　→　Category 3

カテゴリー４：カテゴリー１～３に該当しない団体・個人

所属機関 (企業) が用意する書類

詳細は出入国在留管理庁ＨＰをご確認ください。

技人国：https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html

高度専門職：https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/designatedactivities02_00004.html

企業内転勤：https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/intracompanytransfee.html

経営・管理：https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/businessmanager.html

必須書類には含まれていないが、提出したほうがいいもの

ビザ(在留資格)の要件を満たしていることを立証する責任は、申請者側にあるため、必要最低限の書類だけではなく、要件を満たしていることをアピールできるものは積極的に用意しましょう。

・雇用理由書

(※採用にいたった理由、大学や専門学校での専攻や履修科目との関連性なども説明)

・勤務場所の写真

(※勤務先の外観・内観、使用予定のデスク周辺の写真を必要に応じて提出)

・１日および１週間の業務スケジュール

・研修期間には通常業務以外のことを行う場合には、研修期間のスケジュールも用意

特に、研修期間中、工場や現場、店舗などでの単純作業を行う予定がある場合には、注意が必要です。

(※詳細は、以下をご参照ください。)

  就労ビザといえば、技術・人文知識・国際業務！ の「要件4：業務内容について」

・これ以外にも、事業内容や申請人の業務内容などによって他にも資料や文書を提出することが望ましい場合があります。

※予約・問い合わせフォーム

Click below to contact us or to book a free consultation with us !