永住許可を一度取得すれば、ずっと問題なく日本で暮らせる(=永住権を取り消されることはない)と思っている方もいるのではないでしょうか？
永住許可を取得すると、就労制限がなくなったり、ビザの期限延長も必要なく、日本人のように生活を送ることができるため、つい安心してしまいがちです。
しかし、当然のことながら、法律を守らない、犯罪を犯す等の問題ある行動を起こせば、永住許可を失うことになります。
永住権を失うのはどのようなとき？
以下のような場合には、永住許可を失う可能性がありますので、注意が必要です。
1. 再入国許可 、またはみなし再入国許可を得ずに日本を出国をした場合
→ ほんの数日だとしても、日本を離れるときは「みなし再入国許可」または「再入国許可」を得てから出国するのを忘れないようにしましょう。
2. 再入国許可によって出国し、再入国許可期限までに再入国しなかった場合
→ 日本を出国する前に「再入国許可」を受けていたとしても、必ず期限までに日本に戻らなければ、永住権を失います。
※実際、再入国許可の期限内に日本に戻らず、永住許可を失う人が毎年いらっしゃいます。
3. みなし再入国許可によって出国し、出国後１年以内に再入国しなかった場合
→ 2. と同様、日本を出国する前に「みなし再入国許可」を受けていたとしても、必ず期限までに日本に戻らなければ、永住権を失います。
※実際、１年以内に日本に戻らず、永住許可を失う人が毎年いらっしゃいます。
4. 次の事由に該当して在留資格を取り消された場合
・不正に「上陸許可」または「永住許可」を受けたこと
・９０日以内に新住居地の届出をしないこと
→ 引越しをしたときは、１４日以内に新しい住所を市区町村役場に届け出る必要があります。
・虚偽の住居地を届け出たこと
→外国人が 実際に住んでいない住所を届け出ることは入管法に違反します。
5. 退去強制された場合 (退去強制事由の例)
・無期または１年を超える懲役もしくは禁錮に処せられた者
・薬物違反により有罪判決を受けた者
・売春に直接関係がある業務に従事する者
→ 永住許可を受けると就労の制限がなくなりますが、売春などの性風俗業に従事することは認められません。
今後、追加される予定： 故意に税金や社会保険料（年金・健康保険料）の納付をしなかった場合
→支払義務があることを認識しているにもかかわらず、あえて支払をしない場合。
例えば、支払うべき公租公課があることを知っており、支払能力があるにもかかわらず、公租公課の支払をしない場合など。
[補足]
病気や失業など、本人に帰責性があるとは認めがたく、やむを得ず公租公課の支払ができないような場合は、在留資格を取り消すことは想定していません。
取消事由に該当するとしても、取消しなどするかどうかは、不払に至った経緯や督促等に対する永住者の対応状況など個別具体的な事情に応じて判断することとなります
入管法第22条の4第1項：永住許可の取り消し事由
入管法(第２２条の４第１項)
１号：上陸拒否事由に該当しないものと偽り、上陸許可を受けたこと
２号：１号のほか、偽りその他不正の手段により上陸許可等を受けたこと
３号：１号・２号のほか、不実記載の文書の提出により上陸許可等を受けたこと
９号：中長期在留者が転居した場合、９０日以内に新住居地の届出をしないこと
１０号：中長期在留者が虚偽の住居地を届け出たこと
