当事務所では、万が一申請が不許可になった場合には以下の対応をとっております。
1. 再申請を希望される場合：追加の着手金なしで再申請いたします。
2. 再申請が難しい場合や、お客様が再申請を希望されない場合：
＊ご依頼時に、着手金(半額)のみお支払い頂いている方→「残りの報酬は頂きません。」
＊ご依頼時に、全額一括でお支払い頂いている方→「着手金を除く半額を返金いたします。」
以下に１つでも該当する場合（申請後に発覚した場合も同様）、お客様の事情により不許可となった場合、申請を取り下げた場合は再申請制度の対象外です。
以下に１つでも該当する場合（申請後に発覚した場合も同様）、ご依頼をキャンセルさせていただくことがありますが、既にお支払いいただいた料金の返金はいたしかねます。
目次
永住許可申請をする場合
・申請に不利益となる事実を隠していた場合。
・申請に際して、虚偽の情報を伝えていた場合。
・申請中に犯罪や交通違反をおかした場合や、交通違反が過去5年以内に複数回ある場合。
・申請中に会社を退職し、退職後すぐに再就職できない場合。
・申請中に失業するなど、収入が大幅に下がって要件を満たすことが難しくなった場合。
・資格外活動の時間数オーバー (週28時間を超える場合) がある場合。
・住居移転時の届出、（技術・人文知識・国際業務、高度専門職１号など就労資格の場合）入社・退社時に入管への届出を14日以内に行っていな場合。
・身元保証人の用意ができなくなった場合。
・当事務所からの必要書類の提出に従っていただけない場合。
・入管からの追加書類提出の指示に従っていただけない場合。
・当事務所からの連絡や書類提出のお願いに対して、１か月以上返信や連絡をいただけない場合（ご依頼をキャンセルさせていただきます。ただし、病気や怪我で入院していた場合など、やむを得ないと判断した場合は除きます）。
・直近５年間に、住民税の未払いや支払いの遅れがある場合。
・直近２年間に、健康保険料または年金保険料の未払いや支払いの遅れがある場合。
・源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税の未払いがある場合。
・ご依頼後、永住許可の審査結果が出る前に申請を取り下げる場合。
・永住許可の審査期間中の在留期間更新で在留期間が3年未満になった場合、「不許可」になった場合。
帰化許可申請をする場合
・申請に不利益となる事実を隠していた場合。
・申請に際して、虚偽の情報を伝えていた場合。
・申請中に犯罪や交通違反をおかした場合や、交通違反が過去5年以内に複数回ある場合。
・申請中に会社を退職し、退職後すぐに再就職できない場合。
・申請中に失業するなど、収入が大幅に下がって要件を満たすことが難しくなった場合。
・住民税の未払い分がある場合。
・直近１年間に健康保険料または年金保険料の未払いがある場合。
・法務局や当事務所からの必要書類の提出に従っていただけない場合。
・当事務所からの連絡や書類提出のお願いに対して、１か月以上返信や連絡をいただけない場合（ご依頼をキャンセルさせていただきます。ただし、病気や怪我で入院していた場合など、やむを得ないと判断した場合は除きます）。
・帰化の審査期間中の在留期間更新で在留期間が3年未満になった場合、「不許可」になった場合。
・ご依頼後、帰化許可の審査結果が出る前に申請を取り下げる場合。
日本人の配偶者等・永住者の配偶者等を申請する場合（認定・更新・変更）
・申請に不利益となる事実を隠していた場合。
・申請に際して、虚偽の情報を伝えていた場合。
・申請中に犯罪や交通違反をおかした場合や、交通違反が過去5年以内に複数回ある場合。
・申請中に離婚した場合。
・申請中に会社を退職し、退職後すぐに再就職できない場合。
・申請中に失業するなど、収入が大幅に下がって要件を満たすことが難しくなった場合。
・直近１年間に住民税の未払い分がある場合。
・身元保証人の用意ができなくなった場合。
・当事務所からの必要書類の提出に従っていただけない場合。
・入管からの追加書類提出の指示に従っていただけない場合。
・当事務所からの連絡や書類提出のお願いに対して、１か月以上返信や連絡をいただけない場合（ご依頼をキャンセルさせていただきます。ただし、病気や怪我で入院していた場合など、やむを得ないと判断した場合は除きます）。
・審査結果が出る前に申請を取り下げる場合。
上記以外の在留資格を申請する場合（認定・更新・変更）
・申請に不利益となる事実を隠していた場合。
・申請に際して、虚偽の情報を伝えていた場合。
・申請中に犯罪や交通違反をおかした場合や、交通違反が過去5年以内に複数回ある場合。
・資格外活動の時間数オーバー (週28時間を超える場合) がある場合。
・当事務所からの必要書類の提出に従っていただけない場合。
・入管からの追加書類提出の指示に従っていただけない場合。
・当事務所からの連絡や書類提出のお願いに対して、１か月以上返信や連絡をいただけない場合（ご依頼をキャンセルさせていただきます。ただし、病気や怪我で入院していた場合など、やむを得ないと判断した場合は除きます）。
・直近１年間に住民税の未払い分がある場合。
・（技術・人文知識・国際業務、高度専門職、経営管理、就労可能な特定活動の場合）企業側に法人税などの税金の未払い分がある場合。
・審査結果が出る前に申請を取り下げる場合。
