OBI行政書士事務所　”VISA TOTAL SUPPORT”

 

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在留資格の申請依頼に関する相談・面談予約

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主な業務内容・ご利用料金

　※当事務所での申請実績１位は永住許可申請（PR・永住権） です。

　　高度人材ポイント（70点または80点以上）を利用した申請実績も多数ございます。

 

　　※高度人材ポイントを計算してみましょう「高度専門・技術分野 （ロ） 」

 

　※外国人社員を採用する企業のご担当者様からのご依頼も承っております。

 

　※新制度「特別高度人材制度：J-Skip & J-Find（2023年4月開始）」

 

　　※高度人材ポイントを計算してみましょう「高度専門職１号ロ 」

 

　※高度人材ポイントの計算、技術・人文知識・国際業務からの変更許可申請も承っております。

　　また、高度人材ポイントを利用した永住許可申請についてもお気軽にご相談ください。

　（注意）高度専門職１号の方は、「転職」するときにも「在留資格変更許可申請」が必要です。

　　（※転職先の会社でも70点以上という要件を満たすかどうか審査するため。）

 

　※日本在住者だけでなく、海外在住でこれから日本に住むことをお考えの方からの相談も承っております。

 

　※会社設立手続き、ビザ申請、古物商許可などの許認可手続きもご相談ください。

　　会社の登記手続き (設立登記、取締役の変更など) は司法書士が対応いたします。

 

　※帰化は許可が出るまでに長時間要しますので、早めのご相談をおすすめいたします。

 

　※各種書類の翻訳のみを依頼される場合はこちらです。

　（戸籍謄本の英訳、出生証明書・結婚証明書・独身証明書などの日本語訳）

 

 

1.　日本の「在留資格 (ビザ)」に関するコンサルテーション（Consultation on VISA / Status of Residence）

2.　提出書類の収集、作成、確認、修正など (Preparing Documents)

3.　入国管理局への申請 (Filing your VISA application to the immigration bureau on behalf of you)

4.　入国管理局からの追加資料提出依頼や質問等への対応

5.　入国管理局からの通知や新しい在留カード等の受け取り手続き　など

 

＊永住者、日本人の配偶者等、技術・人文知識・国際業務、高度専門職１号・２号、企業内転勤、定住者、家族滞在、特定活動46号、教授、研修、特定技能、経営管理、帰化申請 など、多数の相談・許可実績がございますので、お気軽にご相談ください。

 

 

当事務所では「東京出入国在留管理局 (主管)」の 入管相談員 (＠外国人総合相談センター埼玉) でもある行政書士が、在留資格(VISA / ビザ) の相談・申請手続きに対応しております。

 

原則として、初回相談は無料 (Free consultation) ですが、無料相談は「在留資格 / ビザに関する手続きや料金の説明、永住許可などの在留資格の要件確認など、基本的な内容」に限ります。

 

当Webサイトの運営：OBI行政書士事務所 代表　小日向 史成 (OBINATA, Fuminari) ◎ 埼玉県行政書士会所属。浦和支部 理事。 ◎ 行政書士 “Gyoseishoshi” , “Certified administrative procedures LEGAL SPECIALIST” ◎出入国在留管理局 申請取次 行政書士 (Immigration Lawyer) ◎東京出入国在留管理局 (主管) 入管相談員   (＊外国人総合相談センター埼玉にて第１, 第２, 第３金曜日に入管相談員を担当) ◎慶應義塾大学卒業 ◎証券会社、IT系企業勤務などを経て、現職。 ◎英語・フランス語・中国語の学習経験あり。

 

Information

• 特別高度人材制度（J-Skip）について（2023年4月～）

※研究者・技術者

「修士号以上を取得」「職歴が10年以上」のどちかの条件を満たし、「年収が2000万円以上」あれば高度専門職１号が許可されます。

　1年後に高度専門職２号に移行できます。

 

※経営者

「職歴が5年以上で、年収4000万円以上」という条件を満たせば、高度専門職１号が許可されます。

　1年後に高度専門職２号に移行できます。

 

• 特定活動（未来創造人材：J-Find）について（2023年4月～）

若い海外人材を呼び込むため、世界大学ランキングで100位以内に入っている大学の卒業生を「未来創造人材」と位置付け、在留資格「特定活動」が許可されます。

就職活動や起業に備え、日本に2年間滞在できるようにし、その間の就労も認められます。

 

• 在留資格の申請時に提出する「顔写真」について（2023年3月28日～）

☆提出の日前３か月以内に撮影されたもの　⇒　提出の日前６か月以内に撮影されたもの　に変更されました。

　ただし、過去に在留カードやパスポートに使用したことのある写真は不可です。

 

• 在留資格認定証明書の電子化について（2023年3月17日～）

☆令和５年３月１７日から、在留資格認定証明書を電子メール (e-mail) で受領することが可能になりました。

　今までは、「認定証明書」を海外に住むご本人に郵送する必要がありましたが、今後は受領した「電子メール / e-mail」をご本人に転送することができます。（認定証明書を海外に郵送する手間、費用、時間がかからなくなります）

　海外の日本領事館における「査証申請」 (ビザ申請) 、日本の空港での「上陸審査」のときにはスマートフォン等で「電子メール / e-mail」を提示してください。

 

• 永住許可申請の身元保証人に関する書類が簡素化されました（2022年6月1日～）

☆2022年6月1日以降に永住許可申請を行う場合は、必ず身元保証書は新様式をご利用ください。

※　令和４年６月１日から永住許可申請の「身元保証に関する資料」が簡素化され、身元保証書と身元保証人の身分事項を明らかにする書類（運転免許証、またはマイナンバーカードの写し、在留カード：顔写真つきで現住所の記載のあるもの）のみにより申請することが可能となりました。

よって、これまで提出が求められていた、身元保証人の「在籍証明書・課税/納税証明書」等は原則として、提出不要です。

 

• 申請書、身元保証書などの押印欄は廃止されました。（2020年12月28日～）

☆申請書、身元保証書にハンコを押す必要はなくなりましたが、署名欄に「直筆の署名」は必要です。

 

For Foreign Residents in Japan (English)    Living and Work Guidebook for Foreign Residents (English)

Cư trú, nhập tịch, du học, lao động, kết hôn, khởi nghiệp (ベトナム語) 　＊Thông tin cho người Việt Nam (VISA / tư cách cư trú, nhập tịch, du học, lao động, kết hôn, khởi nghiệp ở Nhật Bản v.v.)」

我们将帮助在日本居住的外国人 (中国語)

우리는 일본에 거주하고있는 한국인을 지원하고 있습니다 (韓国語)

Tinutulungan naming ang mga taga ibangbansa na nakatira sa Japan (タガログ語)   Balikbayan Program (バリクバヤン) :フィリピン国籍者と家族の里帰り

Apoyamos a los residentes extranjeros en Japón (スペイン語)

Nós auxiliamos os estrangeiros residentes no Japão (ポルトガル語)   Status de residência: Residente (nikkei de 3°geração) (ポルトガル語) 　＊日系３世：定住者  Início do Programa de Aumento de Recepção de Yonseis (ポルトガル語) 　＊日系４世の受入れ制度

 

 

ビザ・トータルサポートが選ばれている6つの理由

「東京出入国在留管理局主管：外国人総合相談センター」で入管相談員を務めている行政書士が申請手続きを行います。	書類収集・書類作成・申請まで、スピーディーに対応。お急ぎの場合もご相談ください。	お客様のご希望の場所にお伺いします。無料相談で許可の可能性、不安点などご相談ください。

過去に当事務所をご利用いただいた方は、基本料金から割引。複数人同時申請割引などもあります。	不許可の場合、追加料金なしで再申請。(適用外のケースもございます。)	English available. バイリンガル行政書士が対応するため、英語での相談も可能。

 

 

基本的には、東京（品川）・埼玉（さいたま）など関東地方の入国管理局(及び出張所)での手続きを行なっておりますが、ご依頼により、例えば、大阪入管や福岡入管など、日本全国の入国管理局での手続きが可能です。ただし、遠方の場合は別途交通費等が必要です。（有料相談のみのご利用も可能です。）

 

[地方の入国管理局での申請例 (一部抜粋)]

 

・2021年5月31日：Takamatsu Reginal Immigration Services Bureau, Kagawa Pref.

　高松(香川県)の入国管理局にて申請手続きを行いました。

 

・2021年6月2日：Sendai Regional Immigration Services Bureau, Miyagi Pref.

　仙台(宮城県)の入国管理局にて申請手続きを行いました。

 

手続きの流れ

1 . お問い合わせ・面談予約 ※LINE公式アカウント （LINEからも予約可能）   Click below to contact us or to book a free consultation with us.

2 . 初回相談 お客様の都合の良い場所まで伺います。電話やZoomでの相談も可能です。 (その後、業務を依頼される場合は、料金のお支払いをお願いしております)

3 . 必要書類のリストアップ 提出すべき書類は1人1人異なりますので、適切な必要書類をリストアップします。市区町村役場や税務署などで発行される書類については、お客様の代わりに取得をすることもできますので、お気軽にご相談ください。

4 . お客様自身での書類の用意 ご自身で用意していただく書類のリストをお渡しします。

5 . 必要書類の作成 当事務所で様々な書類を作成、準備いたします。特に理由書や説明書、許可の可能性を高めるための補足資料など、重要な書類は専門家にお任せください。

6 . お客様による署名 必要に応じて申請書などへの署名をしていただきます。

7. 入国管理局への申請取次 行政書士が入国管理局（東京入国管理局（品川）、さいたま出張所など）へ申請いたします。お客様が入管に行く必要はありませんので、平日は仕事で休めない方、入管で長時間待ちたくない方も問題ありません。

8 . 結果通知の受け取り 申請結果が当事務所に届き次第、ご連絡いたします。 許可が出た場合：報酬残金がある方は、お支払いをお願いいたします。お支払いの確認後、新しい在留カードをお渡しします。

 

 

 

 

 

 

また、離婚や相続にともなう相談も受け付けていますので、お気軽にご相談ください。

 

 

※企業経営者・人事ご担当者様

企業の外国人雇用に伴うビザの手続きをサポートしております。(英語対応可)

留学生の採用(新卒)・中途採用(転職)・退社などにともなう在留資格の手続きや届出、採用する時の注意点など、どんなことでもご相談ください。

 

※留学生や就労ビザ(技術・人文知識・国際業務、高度専門職1号など)で働いている方

  2019年5月に、法務省告示 (特定活動告示) の一部が改正され、日本の大学を卒業した留学生の活躍の機会が広げられることが決まりました。

「特定活動46号 (本邦大学卒業者)」という在留資格(ビザ)です。

日本の大学を卒業 (または日本の大学院を修了) していて、日本語能力が高い (N1) 方が対象です。

日本で専門的な知識や技術と日本語能力を身につけた留学生が、一定の要件を満たすと、通常の就労ビザでは認められていない、飲食店・小売店・ホテル・工場などでの「サービス業・製造業務」にも従事することができるようになりました。

  一般的な就労ビザ (working VISA) である「技術・人文知識・国際業務」について解説しています。

　例）IT系エンジニア、機会・電気技術者、事務職(経理・人事・企画・営業など)、翻訳・通訳、英会話講師、海外取引・貿易業務、マーケティング業務、デザイナーなど

　NG）飲食店でのホール・キッチン業務、ホテルの清掃業務、工場のライン業務などは含まれないため、注意が必要です。

いわゆるサラリーマンやホワイトカラーと呼ばれる職業や、翻訳通訳・英会話講師などの国際業務につくために必要なのが、この在留資格(ビザ)で、「学歴（大学卒業、または日本の専門学校卒業）」もしくは「実務経験（内容によって、10年以上または (国際業務は) 3年以上）」などの要件を満たしていることが必要です。

留学生が就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」を申請する時に、注意しなければならない点を事例形式でまとめました。

大学を卒業した場合と、専門学校を卒業した場合にわけて解説しています！

 

※ 企業経営者・人事ご担当者様：「就労の可否ご相談」「就労ビザの手続きのご相談」などを承っております。

※ 学校関係者の方：「就職相談 (就労ビザの要件を満たしているか？)」「留学生への就活説明会」などを承っております。

 就労ビザを持っている外国人が、転職をしたときに必要な届出や手続きについて詳しく解説！

退職や転職をしたときの「契約機関に関する届出」(原則　14日以内)

＊届出が必要なことを知らなかった、あるいは忘れていた場合でも、気づいたらすぐに届出をしましょう！

転職したときの「就労資格証明書」やビザの更新手続きなどについて解説しています。

転職をする前に一度ご相談いただくのが理想的です。

「学歴・職歴・年収・国家資格・日本語能力」などをポイント化し、合計ポイントが７０点を超える人については、「高度外国人材 (Highly Skilled Professional)」として、さまざまな優遇を受けられるようになっています。

 

(例) 永住権(PR)の要件が一部緩和

・70点以上：3年以上日本に住んでいれば、永住許可申請が可能

・80点以上：1年以上日本に住んでいれば、永住許可申請が可能

(例) 会社経営や配偶者の就労が認められる

 

特定技能：Specified Skilled Worker

 特定技能1号、特定技能2号の概要と、受入機関の基準や義務、技能試験などについて解説しています。

 

 

対応地域

 

さいたま市・埼玉(Saitama)・東京(Tokyo)・群馬(Gunma)・栃木(Tochigi)・茨城(Ibaraki)・千葉(Chiba)・神奈川(Kanagawa)など、関東地方を中心に全国対応。

品川にある東京出入国在留管理局だけでなく、さいたま出張所・高崎出張所・宇都宮出張所・水戸出張所などでの手続きも可能です。

ご希望に応じて、札幌(Sapporo)・仙台(Sendai)・名古屋(Nagoya)・大阪(Osaka)・福岡(Fukuoka)・広島(Hiroshima)・高松(Takamatsu)・那覇(Naha)など各地方の出入国在留管理局への申請も承っております。

その場合、別途、移動交通費等が発生しますが、まずはお気軽にご相談ください。

 

ご相談は無料相談お申込みフォームで24時間受付！

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下記のような方に、当事務所のサービスをご活用いただけます。

入管で何時間も待つのはとても大変…

 

混雑している入管には行きたくない

 

自分で申請したら、不許可になってしまったので相談したい

 

平日は仕事で忙しいので、役所での書類（住民票・戸籍謄本・課税証明書など）収集やビザの申請をお願いしたい

 

申請書類の書き方が分からないので教えてほしい

 

永住申請や帰化申請の要件を満たしているか、相談したい

 

どんな書類を用意する必要があるのか教えてほしい

 

外国語の提出書類を日本語に翻訳してほしい

 

日本で婚姻届は提出したけれど、配偶者ビザの手続きがよく分からない

 

会社で外国人を採用したいが、ビザの手続きや注意点等について相談したい

 

＊永住 (PR) 許可申請、在留資格認定証明書交付申請 (COE)、在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請 の他、企業における外国人採用時のコンサルティング業務、文書翻訳～公証役場での認証、古物商許可申請などにも対応しております。

 

ビザ・帰化の申請の重要なポイント

ポイント①　許可の可能性を高める

入管や法務省のHPに記載されている提出書類は、あくまでも申請を受け付けるための、最低限の書類です。

これだけでは、申請された方が本当にビザを受ける要件を満たしているのかどうかの判断が難しいことがあります。

そのため、要件を満たしていたとしても、十分に説明ができていないために不許可になるケースが多々見受けられます。

 

1人1人状況は違いますので、どんな書類を提出すれば、あるいは、どのような文面で説明すれば許可をもらえる可能性を最大限に高められるのか、十分に検討した上で申請されることを強くおすすめします。

 

ポイント②　スピードと期限を意識する

ビザの手続きにはスピードも重要です。

平日しか開いていない役所での書類の収集や、ご自身での書類の作成は実際にはかなり面倒な作業で、とても時間がかかります。

しかし、国際結婚をしてお相手と一緒に日本で暮らしたい方などは、１日も早く申請して許可をもらいたいとお考えでしょう。

さらに、日々とても忙しく、ついうっかり更新を忘れて在留期限が過ぎてしまったり、期限ギリギリになって気づく方も実際いらっしゃいます。

 

ポイント③　絶対に嘘はつかない

入管当局が一番嫌うことは「虚偽申請」、つまり嘘をつくことです。

虚偽申請をしたという事実から、不許可にするケースが非常に多く見受けられます。

一度嘘をつくと、審査をする方の信頼を回復するのは非常に難しいでしょう。

データはしっかりと記録されて全国の入管に共有されますので、別の地方入管に申請し直したとしても同じことです。

 

仮に申請者がビザの申請に不利になりそうな点があったとしても、不利な事情は正直に認めることが大切です。

その事実と今後どのように向き合っていくのか、もう二度と同じことは繰り返さないと断言できるのか、審査する方が納得できるよう、誠実にフォローアップすることがとても大切です。

 

 ビザ・トータルサポート埼玉 (VISA TOTAL SUPPORT) の特色

ビザ・トータルサポート埼玉 (OBI行政書士事務所) の代表行政書士は、東京出入国在留管理局(主管)「外国人総合相談センター埼玉＠北浦和の浦和合同庁舎内」の日本語および英語での入管相談業務にも携わっております。

そのため、各種在留資格（配偶者・就労系・研修など）・永住許可申請・帰化申請などに関する手続きなどに関する最新の情報に触れており、日々変わっていく申請・審査の状況などに柔軟な対応が可能です。

また、学生時代から多くの外国人とともに過ごし、英語・フランス語・中国語を学習してきた経験を活かし、日本語があまり得意ではない方には外国語でのサポートも行なっております。

迅速かつ効果的なサポートを心がけておりますので、不安なことや分からないこと、どんなことでもお気軽にご相談ください！

 

運営：OBI行政書士事務所

 

「代表(申請取次行政書士) & 事務所紹介」

 

 

ご注意 ※お問い合わせ・ご相談は「電話」「メール」「問い合わせフォーム」からお願いいたします。 ※お客様との面談は予約制となっており、面談場所はその際にお伝えしておりますので、事前予約なしの事務所所在地への来所はご遠慮いただいております。　(急ぎの相談は電話で承ります。)

運営事務所情報

事務所	OBI行政書士事務所 所属：埼玉県行政書士会・浦和支部 (役員) 取扱業務：在留資格・帰化、遺言・相続、成年後見、古物商許可、会社設立 事務所HP：https://obi-office.com/
所在地	〒330-0052 埼玉県さいたま市浦和区本太3-13-15-303 (面談場所は上記住所ではございませんのでご注意ください。面談場所はご予約の際に、お伝えいたします。予約なしでの来所はご遠慮いただきますよう、お願い致します。)
TEL	048-717-8405
MAIL	info@obi-visa.com
営業時間	9：00～20：00
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